(1)　被災建築物　豪雨により損壊した不動産登記規則(平成17年法務省令第18号)第111条に規定する建物(事業の用に供する建物である場合は、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者又はこれに準ずる公益法人等が所有するものに限る。)で、かつ、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第22条に規定する災害その他の事由により特に必要となった廃棄物の処理の対象として認められるものであって、次のいずれかに該当するものをいう。

(2)　被災工作物等　豪雨により損壊した工作物、地下埋設物、がれき等で、早急に撤去をしなければ人的若しくは物的被害を引き起こすおそれがあるもの又は生活環境の保全上の支障を及ぼすと思料されるものをいう。

(3)　災害等廃棄物　豪雨により損壊し、若しくは変質し、本来の用をなさなくなったことを理由として廃棄せざるを得なくなったもので、土砂、流木、岩石その他の自然由来の物質が混然となったものをいう。

(4)　被災民有地　国又は地方公共団体が所有する土地以外の土地であり、かつ、個人又は事業者(中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者又はこれに準じる公益法人等に限る。)が所有する本村の区域内に存する土地(居住又は事業のための建物の用に供するものに限る。)であって、災害等廃棄物が流入し、又は漂着した状態にあるものをいう。

(1)　被災建築物に係るり災証明書又は被災証明書

(2)　印鑑登録証明書

(3)　身分証明書の写し

(4)　被災建造物の配置図

(5)　被災建築物に係る全部事項証明書(建物が登記されていない場合は、固定資産税評価・課税証明書等)

(6)　被災建造物又は被災民有地の被災状況が分かる写真等

(7)　前各号に掲げるもののほか、村長が必要と認める書類

(1)　被災建造物又は災害等廃棄物の撤去等の実施前までに当該被災建造物内の家財等を搬出すること。ただし、被災建造物の倒壊その他やむを得ない事情により、立入り及び搬出ができない場合又は危険を伴う場合は、この限りでない。

(2)　被災建造物の撤去等に伴い、浄化槽の清掃、便槽の消毒及び被災建造物に付帯する水道、ガス、電力、電話、有線放送等の配管、配線等の除去工事並びにこれらに伴う諸手続きが必要な場合は、それぞれの事業者等に対し必要な手続きを撤去等の実施までに完了すること。

(3)　他者の所有に係る財物を併せて廃棄しないこと。

(4)　虚偽の申請を行わないこと。

(5)　被災建造物又は災害等廃棄物の撤去等の実施に当たり、隣接地の掘削又は立入りが必要となったときは、隣接地の所有者の同意を得ること。

(6)　被災建造物又は災害等廃棄物の撤去等の実施について、近隣への周知を行うこと。