○相良村一般不妊治療費助成事業実施要綱

平成29年3月31日

告示第14号

(目的)

第1条 この要綱は、少子化対策の一環として、一般不妊治療に要する費用の一部を助成することにより、当該治療を受ける者の経済的負担の軽減を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において「一般不妊治療」とは体外受精及び顕微授精を除く不妊治療(診断のための検査を含む。以下同じ。)であって次の各号のいずれにも該当しないものをいう。

(1) 夫婦以外の第三者からの精子・卵子・胚の提供による医療行為。

(2) 対象者である夫の精子とその妻の卵子を体外受精して得た胚を当該妻以外の第三者の子宮に注入して、妊娠又は出産するもの。

2 この要綱において「医療保険各法」とは次の各号に掲げる法律をいう。

(1) 健康保険法(大正11年法律第70号)

(2) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)

(3) 船員保険法(昭和14年法律第73号)

(4) 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)

(5) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)

(6) 私立学校教職員共済法(昭和28年法律245号)

3 この要綱において「自己負担金」とは対象者の一般不妊治療について医療保険各法の規定による医療に関する給付が行われた場合において、被保険者、組合員、又は被扶養者が負担すべき額(当該医療費に対する他の法令に基づく給付及び付加給付金がある場合は、その額を控除するものとし、かつ、医療保険各法の規定による入院時食事療養を受けるものについては、当該入院時療養費の給付に関するこれらの法律に規定する標準負担額を除くものとする。)をいう。

(助成対象者)

第3条 この事業の助成対象者は次の各号に掲げる全ての要件に該当する者とする。

(1) 法律上の婚姻関係にある夫婦

(2) 夫婦又は夫婦のいずれか一方が、相良村に住所を有する夫婦

(3) 夫及び妻が医療保険各法による被保険者、組合員又は被扶養者である者

(4) 他の自治体において同一の助成を受けていない者

(助成内容)

第4条 助成対象経費は、平成29年4月1日以降に受けた一般不妊治療に要した自己負担額とする。ただし、当該治療費に対する他の法令に基づく給付及び付加給付金がある場合は、その額を控除するものとする。

(助成の額及び期間)

第5条 助成金の額は、前条に規定する費用の合計額とする。ただし、年間10万円を限度とし、助成期間は最初の交付から5年間とする。ただし、3年目以降は、医師が必要と判断し、2年を超えて一般不妊治療を受けた対象者に限る。

(助成の交付申請等)

第6条 助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、相良村一般不妊治療費助成事業申請書(以下「申請書」という。)(様式第1号)に相良村一般不妊治療費助成事業医療機関証明書(様式第2号)、相良村一般不妊治療費助成事業保険薬局等証明書(様式第3号)、その他必要な書類を添付して、村長に提出しなければならない。

(助成の決定)

第7条 村長は、申請者から前条に規定する申請書が提出されたときは、その内容を審査し、助成金の交付の可否を決定のうえ、相良村一般不妊治療費助成金決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(助成金の請求)

第8条 前条の規定による助成金の交付決定を受けたものは、相良村一般不妊治療費助成金請求書(様式第5号)により助成金の請求を村長に提出するものとする。

(助成金の支払い)

第9条 村長は、前条の規定による請求書を受理したときは、内容を審査のうえ、速やかに助成金を支払うものとする。

(助成金の返還)

第10条 村長は、虚偽その他不正の行為により助成金の支給を受けた者があるときは、当該助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第11条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

画像

画像

画像

画像

画像

相良村一般不妊治療費助成事業実施要綱

平成29年3月31日 告示第14号

(平成29年4月1日施行)