○相良村特定不妊治療費助成事業実施要綱

平成29年3月31日

告示第13号

(目的)

第1条 この要綱は、少子化対策の一環として、特定不妊治療に要する費用の一部を助成することにより、当該治療を受ける者の経済的負担の軽減を図ることを目的とする。

(助成対象者)

第2条 この事業の助成対象者は次の各号に掲げる全ての要件に該当する者とする。

(1) 夫婦又は夫婦のいずれか一方が、相良村に住所を有する夫婦

(2) 熊本県が行う特定不妊治療費助成事業の承認を受けた者

(3) 他の自治体において同一の助成を受けていない者(熊本県の助成を除く)

(助成対象となる医療機関)

第3条 この事業により助成対象となる医療機関は、熊本県特定不妊治療費助成事業実施要項に準ずるものとする。

(助成内容)

第4条 助成金の額は、特定不妊治療に要した費用(入院費、凍結保存料、食事代等治療に直接関係ない費用を除く)から熊本県特定不妊治療費助成事業(以下「県事業」という。)による助成金の額を控除した額とする(100円未満の端数があるときは切り捨てた額とする)。ただし、県事業の助成額に応じて次のとおり限度額を設ける。

(1) 県事業の助成額が15万円又は30万円の場合、1回の治療につき限度額15万円又は30万円

(2) 県事業の助成額が7万5千円の場合、1回の治療につき限度額7万5千円

(3) 県事業の助成額に「男性不妊治療」15万円が加算される場合、1回の治療につき限度額15万円

2 この事業による助成の回数は、県事業により承認を受けた助成の回数を限度とする。

(助成の申請)

第5条 この事業による助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、相良村特定不妊治療助成事業申請書(以下「申請書」という。)(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添付し、原則として、県事業の承認決定を受けた日から6月以内に、村長に提出しなければならない。

(1) 熊本県知事に提出する「特定不妊治療費助成事業受診等証明書」の写し

(2) 「熊本県特定不妊治療費助成事業承認通知書」の写し

(3) 当該特定不妊治療費に係る領収書の写し

(4) その他、村長が必要と認める書類

(助成の決定)

第6条 村長は、申請者から前条に規定する申請書が提出されたときは、その内容を審査し、助成金の交付の可否を決定のうえ、相良村特定不妊治療費助成事業決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(助成金の請求)

第7条 前条の規定による助成金の交付決定を受けたものは、相良村特定不妊治療費助成金請求書(様式第3号)により助成金の請求を村長に提出するものとする。

(助成金の支払い)

第8条 村長は、前条の規定による請求書を受理したときは、内容を審査のうえ、速やかに助成金を支払うものとする。

(助成金の返還)

第9条 村長は、虚偽その他不正の行為により助成金の支給を受けた者があるときは、当該助成金の全部又は一部を返還させるものとする。

(その他)

第10条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

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相良村特定不妊治療費助成事業実施要綱

平成29年3月31日 告示第13号

(平成29年4月1日施行)