○相良村特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額を定める条例施行規則

平成27年7月1日

規則第9号

(利用者負担額)

第2条 条例第3条に規定する村が定める額のうち、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第27条第3項第2号又は第29条第3項第2号に基づくものは、別表第1に定める額とする。

2 法附則第6条第4項に規定する額は、前項の規定を準用する。

(特例施設型給付の利用者負担額)

第3条 条例第3条の規定する村が定める額のうち、法第28条第2項各号に基づくものについては、前条第1項の規定を準用する。

(特例地域型給付の利用者負担額)

第4条 条例第3条に規定する村が定める額のうち、法第30条第2項各号に基づくものについては、第2条第1項の規定を準用する。

(利用者負担額の減免)

第5条 条例第4条に規定する利用者負担額を減額し、又は免除(以下「減免」という。)することができる入所児童の属する世帯は、別表第2によるものとする。

2 前項の規定にかかわらず、当該世帯において納期の到来した利用者負担額に未納がある場合は、減免を行わないものとする。ただし、当該利用者負担額について納付を制約した者で、納付の見込みがあると村長が特に認めた者については、この限りでない。

(減免の申請)

第6条 利用者負担額の減免を受けようとする者は、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額減免申請書(様式第1号)に別表第2に定める添付書類を添えて村長に提出しなければならない。ただし、村長が提出の必要がないと認めたときは、この限りでない。

(減免の決定)

第7条 村長は、前条の規定による申請があったときは、減免の適否を決定し、利用者負担額減免承認(不承認)決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(減免の取消し)

第8条 利用者負担額の減免を受けている者が次の各号のいずれかに該当したときは、その月以降の減免の決定を取り消すものとする。

(1) 利用者負担額の減免を必要としない事由が生じたとき。

(2) その他不正の手段により減免の決定を受けたとき。

(委任)

第9条 この規則で定めるもののほか必要な事項は、村長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

(児童福祉法第56条に基づく保育の実施に伴う費用の徴収に関する条例施行規則の廃止)

2 児童福祉法第56条に基づく保育の実施に伴う費用の徴収に関する条例施行規則(昭和61年相良村規則第16号)は廃止する。

(経過措置)

3 この規則の施行の際、廃止前の児童福祉法第56条に基づく保育の実施に伴う費用の徴収に関する条例施行規則の規定により、納付すべき保育料を未納し、この規則の施行日以降に当該未納者が納付すべき保育料の額は、なお、従前の例による。

(法附則第9条第1項の適用がある間の私立幼稚園の利用者負担額の経過措置)

4 法附則第9条第1項の適用を受ける間、同項第1号イ、第2号イ(1)及びロ(1)並びに第3号イ(1)及びロ(1)に規定する支給認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して村が定める額については、第2条第1項の規定を準用する。

附 則(平成28年規則第10号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 この規則による改正前の相良村特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額を定める条例施行規則の規定により徴収し、又は徴収すべきであった利用者負担額については、なお従前の例による。

別表第1(第2条関係)

1 特定教育・保育(教育に限る。)、特別利用教育、特別利用保育、特別利用地域型保育又は特例保育(法第19条第1項第1号に該当するものに限る。)を受けたときの利用者負担額

各月初日において教育又は保育を受ける子どもの属する世帯の階層区分

利用者負担の月額(単位:円)

階層区分

定義

A

生活保護世帯等

0

B

A階層を除き、当該年度分(4月から8月までにあっては、前年度分。以下同じ。)の市町村民税非課税世帯(市町村民税所得割非課税世帯含む。)

ひとり親世帯等

0

ひとり親世帯等以外の世帯

3,000

C

A階層を除き、当該年度分の市町村民税課税世帯であって、その所得割の額が次の区分に該当するもの

77,100円以下

ひとり親世帯等

7,550

ひとり親世帯等以外の世帯

16,100

D

77,101円以上211,200円以下

20,500

E

211,201円以上

25,700

2 特定教育・保育(保育に限る。)、特定地域型保育(特別利用地域型保育を除く。)又は特例保育(法第19条第1項第2号又は第3号に該当するものに限る。)を受けたときの利用者負担の額

各月初日において教育又は保育を受ける子どもの属する世帯の階層区分

利用者負担の月額(各階層区分の上段が保育標準時間認定を受けた場合、下段が保育短時間認定を受けた場合の金額)(単位 円)

階層区分

定義

3歳未満児

3歳以上児

1

生活保護世帯

0

0

0

0

2

1階層を除き、当該年度分の市町村民税非課税世帯

ひとり親世帯等

0

0

0

0

ひとり親世帯等以外の世帯

6,500

5,000

6,500

5,000

3

1階層を除き、当該年度分の市町村民税課税世帯であって、その所得割の額が次の区分に該当するもの

48,600円未満

ひとり親世帯等

7,000

6,000

6,900

5,900

ひとり親世帯等以外の世帯

15,000

13,000

14,800

12,800

4―1

48,600円以上57,700円未満

ひとり親世帯等

11,000

9,500

10,850

9,350

ひとり親世帯等以外の世帯

22,000

19,000

21,700

18,700

4―2

57,700円以上77,101円未満

ひとり親世帯等

11,000

9,500

10,850

9,350

ひとり親世帯等以外の世帯

22,000

19,000

21,700

18,700

4―3

77,101円以上97,000円未満

22,000

19,000

21,700

18,700

5

97,000円以上169,000円未満

24,000

22,000

23,600

21,700

6

169,000円以上301,000円未満

30,000

25,000

29,600

24,600

7

301,000円以上

35,000

27,000

34,400

26,600

備考

1 この表において「生活保護世帯等」とは、生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯をいう。

2 この表において「ひとり親世帯等」とは、(1)から(3)までのいずれかに該当する世帯をいう。

(1) 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第6項に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているものの世帯

(2) 次に掲げる在宅障害児(者)を有する世帯

ア 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けている者

イ 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)に定める療育手帳の交付を受けている者

ウ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条に定める精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者

エ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給を受けている者

オ 国民年金法(昭和34年法律第141号)の規定により障害基礎年金を受けている者

(3) 法第20条第4項に規定する支給認定保護者の申請に基づき、生活保護法に定める要保護者に準じる程度に困窮していると村長が認めた世帯

3 この表において「保育標準時間認定」とは、子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号)第4条第1項の規定による1月当たり平均275時間まで(1日当たり11時間までに限る。)の保育必要量の認定を、「保育短時間認定」とは、同項の規定による1月当たり平均200時間まで(1日当たり8時間までに限る。)の保育必要量の認定をいう。

4 この表における所得割(地方税法第292条第1項第2号に規定する所得割をいう。)の額の計算については、同法第314条の7、第314条の8附則第5条第3項附則第5条の4第6項の規定は適用しないものとする。

5 この表における子どもの年齢計算については、子どものための教育・保育給付に係る教育又は保育が行われた日の属する年度の初日の前日を基準日として行うものとし、その年齢は当該年度中に限り変更しないものとする。

6 この表のD階層又はE階層の世帯について、支給認定子ども及び当該支給認定子どもと同一世帯に属する学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する小学校、義務教育学校の前期課程(同法第49条の5に規定する義務教育学校の前期課程をいう。)、同法第76条第1項に規定する特別支援学校の小学部の第1学年から第3学年までに在学する子ども及び次に掲げる子どもの総数が2人以上いる場合の利用者負担額は、当該子どものうち支給認定子どもが年齢の高い方から数えて2人目のときは半額とし、3人目以降のときは無料とする。

(1) 学校教育法第1条に規定する幼稚園のうち、特定教育・保育施設でないものに在籍する子ども

(2) 学校教育法第76条第2項に規定する特別支援学校幼稚部に在籍する子ども

(3) 児童福祉法第6条の2の2第2項に規定する児童発達支援又は同条第3項に規定する医療型児童発達支援を利用している小学校就学前の子ども

(4) 児童福祉法第43条の2に規定する情緒障害児短期治療施設の通所部に在籍する小学校就学前の子ども

7 この表のB階層又はC階層のひとり親世帯等以外の世帯について、特定被監護者等(子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)第14条の2に規定する特定被監護者等をいう。以下同じ。)の総数が2人以上いる場合の利用者負担額は、当該特定被監護者等のうち支給認定子どもが年齢の高い方から数えて2人目のときは半額とし、3人目以降のときは無料とする。

8 この表のC階層に該当するひとり親世帯等について、特定被監護者等の総数が2人以上いる場合の利用者負担額は、当該特定被監護者等のうち支給認定子どもが年齢の高い方から数えて2人目以降のときは無料とする。

9 この表の3階層から4―2階層のひとり親世帯等以外の世帯又は4―3階層から7階層までの世帯について、支給認定子ども及び当該支給認定子どもと同一世帯に属する小学校就学前子どもの総数が2人以上いる場合の利用者負担額は、当該子どものうち支給認定子どもが年齢の高い方から数えて2人目のときは半額とし、3人目以降のときは無料とする。

10 この表の2階層から4―1層までのひとり親世帯等以外の世帯について、特定被監護者等の総数が2人以上いる場合の利用者負担額は、当該特定被監護者等のうち支給認定子どもが年齢の高い方から数えて2人目のときは半額とし、3人目以降のときは無料とする。

11 この表の2階層から4―2階層までのひとり親世帯等について、特定被監護者等の総数が2人以上いる場合の利用者負担額は、当該特定被監護者等のうち支給認定子どもが年齢の高い方から数えて2人目以降のときは無料とする。

12 月途中の入退所に係る利用者の負担額は、(1)又は(2)に掲げる特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業を行う事業所(以下「特定教育・保育施設等」という。)で教育・保育を受けた子どもの区分に応じ、(1)又は(2)に定める算式により計算した額(当該額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

(1) 教育を受けた子ども及び保育を受けた子ども(常態的に土曜日を閉所する特定教育・保育施設等で保育を受けた子どもに限る。)

ア 月途中入所 当月利用者負担額×月途中入所日から開所日数(当該開所日数が20日を超える場合にあっては、20日)/20日

イ 月途中退所 当月利用者負担額×月途中退所日の前日までの開所日数(当該開所日数が20日を超える場合にあっては、20日)/20日

(2) 保育を受けた子ども(前号に掲げる子どもを除く。)

ア 月途中入所 当月利用者負担額×月途中入所日から開所日数(当該開所日数が25日を超える場合にあっては、25日)/25日

イ 月途中退所 当月利用者負担額×月途中退所日の前日までの開所日数(当該開所日数が25日を超える場合にあっては、25日)/25日

13 支給認定保護者等が現に扶養している18歳に達する日以降最初の3月31日までの間にある者のうち、最年長の者の子どもから順に3人目以降の3歳未満の子ども(7階層に属する世帯の子どもを除く。)の利用者負担限度額は、0円とする。

別表第2(第5条関係)

減免の事由

対象の範囲

減免の額

減免の期間

添付書類

支給認定子どもの属する世帯が居住する家屋が天災その他の不慮の災害により損害を受けたとき

全焼・全壊又はこれに類するもの

全額

6箇月間

・罹災証明書

・その他証明できる書類

半焼・半壊又はこれに類するもの

1/2

3箇月間

火災、水害による水損(床下除く)

1/3

3箇月間

利用者負担額の決定基礎となる保護者等の死亡、傷病により生活の維持が困難となった場合

当該世帯の減免申請月の前3箇月平均収入額(以下「認定収入額」という。)が生活保護法(昭和25年法律第144号による月額最低生活費(以下「最低生活費」という。)に満たない場合

全額

当該年度末日までの範囲内

・収入に関する証明書

・医師の診断書

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相良村特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額を定める条例施行規則

平成27年7月1日 規則第9号

(平成28年8月15日施行)