(目的)

第1条　この要綱は、災害により住宅が滅失した場合等で、人命及び生活の安全上、緊急に村営住宅等に入居を希望する者(以下「被災者」という。)の入居(以下「災害緊急入居」という。)の取扱いを定めることにより、居住の安定と福祉の増進を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(特定入居及び目的外使用許可)

第3条　被災者の災害緊急入居を認める際の取扱いは、次によるものとする。

(目的外使用許可の申請)

第4条　前条第1項の規定による目的外使用許可の申請は、次に掲げる書類を提出して行うものとする。ただし、事情により第2号又は第3号の書類を提出できない場合は、入居後にこれを提出するものとし、これらに代わり申出書(様式第1号)及び身元を確認できる書類を提出するものとする。

(入居の許可期間)

第5条　目的外使用許可による災害緊急入居の許可期間は、入居日から1年以内とする。ただし、必要と認められる場合は、許可期間が満了するごとにその翌日から1年以内の延長を認める。

(入居の許可)

第6条　目的外使用許可により災害緊急入居を許可するときは、入居者に村営住宅使用許可書(様式第5号)を交付するものとする。

(家賃等の減免)

第7条　被災者の状況により、家賃又は敷金を減免する必要があると認められる場合は、相良村営住宅家賃及び敷金の減免要綱に基づき減免措置を行うことができる。

(申込期間)

第8条　災害緊急入居の申込みができる期間は、災害による被災後3箇月以内とする。ただし、必要と認められる場合は、村長が当該期間を延長するものとする。

(正式入居への移行)

第9条　第3条第1項第2号又は第3号により目的外使用許可で入居した者が、条例に規定する入居資格要件をすべて満たし、正式な入居を希望する場合は、特定入居による正式入居を認めるものとする。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。