○相良村障害児保育事業補助金交付要項

平成25年3月29日

告示第8号

(趣旨)

第1条 この要項は、障害児の保育を促進し、障害児の処遇の向上を図るため、保育に欠ける障害児を受け入れる保育所(園)に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付については、相良村補助金等交付規則(昭和58年相良村規則第1号)に定めるもののほか、この要項に定めるところによる。

(補助対象)

第2条 補助金の交付対象者は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第35条第4項の県知事の許可を得て設置され、かつ、次号の各号のいずれにも該当する障害児を受け入れる保育所(園)とする。

(1) 本村の住民基本台帳に記載されている者

(2) 集団保育が可能で日々通所できる者

(3) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に基づく特別児童扶養手当の支給対象児童(所得により手当の支給を停止されている場合も含む。)

(4) 熊本県療育手帳交付要項及び取扱要領に該当するA1、A2、B1の児童又は身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の1級から4級を所持している児童

(5) 保育士数について、対象児童4人に対して保育士1人を加配する。

(補助金交付額)

第3条 補助金の交付額は、次の式により算定した額と対象経費の実支出額から、寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して、少ない方の額を選定し、予算の範囲内で村長が決定するものとする。ただし、算出された額に千円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

障害児1人月額72,000円×各月初日現在の障害児数×入所月数

(補助金の交付申請)

第4条 この要項に基づいた補助金の交付を受けようとするときは、相良村障害児保育事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次の各号に掲げる書類を添えて村長に提出しなければならない。

(1) 障害児保育事業補助金所要額調書(様式第2号)

(2) 障害児保育事業計画書(様式第3号)

(3) 当該補助金に係る収支予算書(様式第4号)

(4) その他村長が必要と認める書類

第5条 村長は、前条の申請書の提出があった場合において、審査のうえ、補助金の交付を決定するものとする。

(決定の通知)

第6条 村長は、補助金の交付を決定したときは、速やかにその決定内容を申請者に通知するものとする。

(補助金の返納)

第7条 村長は、補助金の交付を受けた保育所(園)が、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、該当取り消しの部分について、既に補助金の交付がなされているときは、期限を定めてその返還を命ずることができる。

(1) この要項に違反したとき。

(2) 提出書類に虚偽の事項を記載し、又は補助金の交付に関し不正の行為があったとき。

(3) その他村長が補助金の交付を不適当と認めたとき。

(申請の取下げ)

第8条 補助金の交付決定の通知を受けた保育所(園)が、当該交付決定に係る申請の取下げをしようとするときは、速やかにその内容及び理由を記載した書面を、村長に提出しなければならない。

(実績報告書)

第9条 この要項に基づいた補助金の交付を受けた保育所(園)は、事業完了後1ヶ月以内に、相良村障害児保育事業実績報告書(様式第5号)に、次の各号に掲げる書類を添えて村長に提出するものとする。また、村長は必要に応じて、監査、指導を行うことができる。

(1) 障害児保育事業補助金精算額調書(様式第6号)

(2) 障害児保育事業実績調書(様式第7号)

(3) 当該補助金に係る収支決算書(様式第8号)

(4) その他村長が必要と認める書類

(雑則)

第10条 この要項に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

附 則

この要項は、平成25年4月1日から施行する。

様式 略

相良村障害児保育事業補助金交付要項

平成25年3月29日 告示第8号

(平成25年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
平成25年3月29日 告示第8号