○相良村介護保険利用料負担額、介護保険料の減免等取扱要綱

平成24年12月20日

告示第45号

(趣旨)

第1条 この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第50条及び第60条の規定による利用者負担額の減免並びに相良村介護保険条例(平成12年相良村条例第15号。以下「条例」という。)第11条の規定による介護保険料(以下「保険料」という。)の減免に関し必要な事項を定めるものとする。

(利用者負担額減免)

第2条 法第50条の規定による介護給付の割合及び法第60条に規定による予防給付の割合(以下「介護給付割合等」という。)の変更を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、介護保険利用者負担額・免除申請書(様式第1号)に被保険者証を添えて、村長に提出しなければならない。

2 村長は、前項の申請があったときは、速やかに審査し、介護給付割合等の変更の可否を決定し、利用者負担額減額・免除承認(不承認)決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

3 村長は、前項の規定により介護給付割合等を変更したときは、申請者に対し、介護保険利用者負担額減額・免除認定証を交付するものとする。

4 介護給付割合等の変更は、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)第83条第1項又は第97条第1項に規定する特別の事情に該当すると村長が認めた場合とする。

5 法第50条又は第60条に基づき村が定める減免事由及び利用者負担率は、別表のとおりとする。

(利用者負担額減免の対象期間)

第3条 法第50条及び第60条の規定による利用者負担額の減免の対象期間は、当該減免に係る災害が発生した日の属する月の初日から12月の間とする。ただし、当該減免の事由が消滅した場合は、この限りではない。

(保険料の徴収猶予及び対象期間)

第4条 条例第10条及び第11条の規定により保険料の徴収猶予及び減免を受けようとする者は、介護保険料減免・徴収猶予申請書(様式第3号)を村長に提出しなければならない。

2 村長は、前項の申請書の提出があったときは、速やかに審査し、徴収猶予及び減免の可否を決定し、介護保険料徴収猶予承認(不承認)決定通知書(様式第4号)及び介護保険料減免承認(不承認)決定通知書(様式第5号)により、申請者に通知するものとする。

3 徴収猶予の期間は、申請日の属する月から6か月以内とし、年度を越える場合は、新年度改めて申請することができる。

4 保険料の減免事由及び減免率は、別表のとおりとする。

(保険料減免の対象期間)

第5条 条例第11条の規定による保険料の減免は、申請日の属する月から12月の間とする。

(その他)

第6条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、村長が別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行し、平成24年10月1日から適用する。

附 則(平成27年告示第37号)

(施行期日)

この要綱は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

別表(第2条、第4条関係)

減免理由

適用範囲

利用者負担率

保険料の減免率

災害によるもの

1 全焼、全壊、流失、埋没等により家屋の現形をとどめないとき、又は復旧不能のとき。

100分の0

100分の100

2 主要構造部分が著しく損傷し、大修理を必要とする場合で、当該家屋の価格の10分の6以上の価値を減じたとき。

100分の2

100分の80

3 屋根、内装、外壁、建具等に損傷を受け、居住又は使用目的を著しく損じた場合で、当該家屋の10分の4以上10分の6未満の価値を減じたとき。

100分の4

100分の60

4 下壁、畳等に損傷を受け居住又は使用目的を損じ、修理又は取替を必要とする場合で、当該家屋の価値の10分の2以上10分の4未満の価値を減じたとき。

100分の6

100分の40

画像

画像

画像画像

画像

画像

相良村介護保険利用料負担額、介護保険料の減免等取扱要綱

平成24年12月20日 告示第45号

(平成28年1月1日施行)