○相良村難聴児補聴器購入費助成事業実施要綱

平成24年11月9日

告示第35号

(目的)

第1条 この要綱は、身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度の聴覚障がいのある児童(以下「難聴児」という。)に対して、補聴器の装用による音声言語能力の向上や、等しく学び、成長できる環境を確保し、コミュニケーション能力等の成長に寄与するため、補聴器の購入費用の一部を助成し、もって難聴児の増進を図ることを目的とする。

(対象児)

第2条 助成金の支給対象児は、次の要件をすべて満たす18歳未満の難聴児とする。

(1) 相良村内に住所を有していること。

(2) 両耳の聴力レベルが30dB以上で、身体障害者手帳の交付対象とならないこと。

(3) 補聴器の装用により、言語の習得等一定の効果が期待できると医師が判断するもの。

2 前項に規定する児童が、身体障害者手帳の交付対象となる可能性のある場合には、あらかじめ身体障害者手帳の交付手続きを行うものとする。

3 第1項の規定にかかわらず、障害者自立支援法(平成17年法律第123号)第76条第1項ただし書により、補装具費支給制度の対象外とされる世帯に属する児童はこの事業の対象外とする。

(助成金の算定基礎)

第3条 この助成金の算定基礎となる額は、前条に規定する交付対象児(以下「対象児」という。)が新たに補聴器を購入する別表に定める経費又は別表に定める耐用年数経過後に補聴器を更新する経費(以下「購入費」という。)から寄付金その他の収入額を控除し、村長が必要と認める額と別表の「1台当たりの基準価格」欄に掲げる額(以下「基準価格」という。)とを比較して少ない方の額とする。

(助成金の交付額)

第4条 助成金の交付額は、前条に定める額の3分の2(端数処理:少数点以下切り上げ)とする。

(交付申請)

第5条 助成金の交付を希望する対象児の保護者(以下「申請者」という。)は、補聴器の試聴を行った上で、難聴児補聴器購入費助成金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に、以下に掲げる書類を添えて、村長に申請するものとする。

(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第1項に規定する都道府県知事の定める医師が、対象児の聴力検査を実施した上で交付した意見書(別紙例1)

(2) 意見書の処方に基づき、補聴器販売事業者が作成した補聴器の見積書

(3) 補聴器の仕様書

(4) 対象児童の属する世帯全員の所得証明書(市町村で課税台帳を確認する場合は所得証明書の省略が可能。ただし、他市町村からの転入者等は必要)

(所得審査)

第6条 村長は、対象児の属する世帯全員の所得状況を調査し、第2条第3項の規定による対象外該当の有無を確認するものとする。

(交付決定等)

第7条 村長は、第5条の規定による申請があったときは交付申請の内容を審査し、交付又は却下の決定をするものとする。なお、村長(熊本市は除く。)は、第5条に規定する交付申請書の内容について、必要があると認めるときは、難聴児補聴器購入費等助成金交付判定依頼書(様式第2号)に第5条の規定による意見書、見積書及び仕様書を添えて、熊本県福祉総合相談所長に専門的な技術的助言を求めたうえで、難聴児補聴器購入費等助成金交付判定書(様式第3号)の内容を踏まえ、助成金交付の適否を決定することができる。

2 村長は、助成金交付を行うことを決定した場合は、難聴児補聴器購入費助成金交付決定決定通知書(様式第4号)を申請者に、難聴児補聴器購入費助成金交付決定のお知らせ(様式第5号)を決定業者へ交付し、却下することを決定した場合は、難聴児補聴器購入費助成金交付申請却下通知書(様式第6号)を、申請者に交付するものとする。

3 第1項の規定により交付を決定した者には、併せて難聴児補聴器給付券(様式第7号。以下「給付券」)を交付するものとする。

(補聴器購入)

第8条 申請者は、交付決定後すみやかに、難聴児補聴器購入費助成金交付決定通知書に記載された決定業者に給付券を提出し、補聴器を購入するものとする。

(費用の負担)

第9条 前条により補聴器を購入した申請者は、購入費等の一部を負担するものとする。

2 前項の規定により申請者が負担する費用(以下「自己負担額」という。)は、1台につき基準価格の3分の1(端数処理:小数点以下切り捨て)とする。ただし、購入費が基準価格を下回るときは、その購入費の3分の1(端数処理:少数点以下切り捨て)とする。

3 装用者本人が希望するデザイン・素材等を選択することにより購入費が基準価格を超える場合は、その差額についても負担しなければならない。

4 申請者は購入時に購入費を決定業者に支払うものとする。

(費用の請求)

第10条 補聴器を購入した申請者は、補聴器の購入費から寄付金その他の収入額及び自己負担額を控除した額を、難聴児補聴器購入費助成金請求書(様式第8号)に領収書及び給付券を添付のうえ村長へ請求するものとする。

2 村長は前項の規定による請求があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときはその請求額を支払うものとする。

(補聴器の管理)

第11条 この事業により購入費の助成を受けた者は、補聴器を目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付けし、又は担保に供してはならない。

2 村長は申請者が前項の規定に違反したと認める場合には、当該助成に要した費用の全部又は一部を返還させることができる。

(台帳の整備)

第12条 村長は、補聴器の交付の状況を明確にするため、難聴児補聴器購入費助成台帳(様式第9号)を整備するものとする。

(補聴器更新の特例)

第13条 別表に定める耐用年数を経過する前に、この事業により購入費の助成を受けた者の責任によらない災害等の事情により補聴器が毀損した場合は、村長は新たに必要と認める補聴器の購入費の一部を助成できるものとする。

(その他)

第14条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は村長が別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行し、平成24年10月1日から適用する。

別表(第3条、第13条関係)

補聴器の種類

1台当たりの基準価格(円)

基準価格に含まれるもの

耐用年数

軽度・中等度難聴用ポケット型

43,200円

①補聴器本体(電池含む。)

②イヤーモールド

(注)イヤーモールドを必要としない場合は、基準価格から9,000円を除く。

原則として5年

軽度・中等度難聴用耳かけ型

52,900円

高度難聴用ポケット型

43,200円

高度難聴用耳かけ型

52,900円

重度難聴用ポケット型

64,800円

重度難聴用耳かけ型

76,300円

耳あな型(レディメイド)

87,000円

補聴器本体(電池含む。)

耳あな型(オーダーメイド)

137,000円

骨導式ポケット型

70,100円

①補聴器本体(電池含む。)

②骨導レシーバー

③ヘッドバンド

骨導式眼鏡型

127,200円

①補聴器本体(電池含む。)

②平面レンズ

(注)平面レンズを必要としない場合は、基準価格から1枚につき3,600円を除く。

※ 補聴器の種類によっては対象者に条件がある。(詳細は、難聴児補聴器購入費等助成金交付意見書裏面の難聴児補聴器購入費助成金交付意見書作成上の留意点を参照すること。)

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相良村難聴児補聴器購入費助成事業実施要綱

平成24年11月9日 告示第35号

(平成24年11月9日施行)