(目的)

第1条　この要綱は、相良村(以下「村」という。)が行う公共事業等から暴力団等を排除する措置について、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(排除措置)

第3条　村長は、入札参加資格を有する者(以下「入札参加資格者」という。)が、別表各号に掲げる措置要件のいずれかに該当すると認めるときは、第17条に規定する審議会の決議を経て、同表に定める期間、当該入札参加資格者を村が発注する公共事業等から排除する措置(以下「入札参加排除措置」という。)を行うものとする。

(一般競争入札等からの排除措置)

第4条　村長は、村有財産の処分等においては、別表第1号から第5号に掲げる措置要件のいずれかに該当すると認める者について、入札参加資格を認めてはならない。

(指名競争入札からの排除)

第5条　契約担当者は、公共事業等の指名競争入札を行うに当たり、入札参加排除措置を受けた者を指名してはならない。

(随意契約からの排除)

第6条　契約担当者は、公共事業等の随意契約を行うに当たり、入札参加排除措置を受けた者又は別表措置要件に該当する者として警察から情報提供があった者(入札参加資格者以外の者を含む。)を随意契約の相手方としてはならない。

(下請負人等からの排除)

第7条　契約担当者は、入札参加排除措置を受けた者又は別表措置要件に該当する者(以下「排除対象該当者」という。)として警察から情報提供があった者が下請負人等となることを承認してはならない。

(排除措置の解除)

第8条　村長は、第3条の規定により入札参加排除措置を行った日から別表に定める排除期間を経過した後において、当該入札参加排除措置を受けた者から解除の申し出があり、警察への照会により、別表のいずれの措置要件にも該当しないと認める場合は、審議会の決議を経て、当該入札参加排除措置を解除するものとする。

(通知)

第9条　村長は、第3条の規定による入札参加排除措置を講じたとき及び前条の規定により排除措置を解除したときは、遅滞なく当該入札参加排除措置を受けた者にその旨を通知するものとする。第4条第3項又は第5条第2項の規定により落札又は指名を取り消したときも、同様とする。

(公表)

第10条　村長は、第3条の規定による入札参加排除措置を講じたとき及び第8条の規定により入札参加排除措置を解除したときは、これを公表するものとする。

(契約時の措置)

第11条　契約担当者は、契約に当たっては、契約の相手方に対し、排除対象者に該当しないことを表明させ、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約させるとともに、契約後に契約の相手方が排除対象者に該当することが判明したときは、無催告で当該契約を解除できることを契約書又はこれに準ずる契約関係書類に明記するものとする。

(契約解除等)

第12条　契約担当者は、契約後に契約の相手方が排除対象該当者に該当することが判明したときは、契約条項に基づき、審議会の決議を経て、当該契約の解除等を行うものとする。

(下請負契約等に関する契約解除)

第13条　契約担当者は、契約後に下請負人等が排除対象該当者に該当することが判明したときは、契約の相手方に対し、直ちに当該下請人等との契約を解除し、又は契約を解除させるための措置を講じるよう求めなければならない。

(契約解除時の措置)

第14条　契約担当者は、前2条の規定に基づき契約の解除等を行ったときは、当該契約の相手方について、併せて入札参加排除措置を講じるものとする。

(勧告措置等)

第15条　村長は、この要綱の趣旨に照らし、必要があると認めるときは、審議会の議決を経て、入札参加資格者に対し、必要な措置を勧告し、又は注意を喚起することができる。

(不当介入に関する通報・報告)

第16条　契約担当者は、契約の相手方自ら又は下請負人等が不当介入を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等にこれを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を契約担当者に報告させるとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行わせるものとする。

(審議会)

第17条　第3条に規定する排除措置について審議するため、村に契約からの暴力排除審議会を設置する。

(関係機関との連携)

第18条　村長は、本要綱の運用に当たっては、警察等関係機関と連携するものとする。