○相良村老人福祉法に基づくやむを得ない事由による措置に関する要綱
平成23年7月12日
告示第24号
(趣旨)
第1条 この要綱は、やむを得ない事由により介護保険法(平成9年法律第123号)に規定する介護サービスを利用することが著しく困難である者に対し、村が老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)第10条の4第1項及び第11条第1項第2号の規定等に基づき措置(以下「措置」という。)を行うために必要な事項を定めるものとする。
(1) 本人が家族等の虐待又は無視を受けることにより、本人の意思に反して介護サービスの利用契約が締結できない者
(2) 認知症その他の理由により意思能力が乏しく、かつ、本人を代理する家族等がいない者
(3) その他村長がやむを得ない事由と認める者
(1) 介護保険法に規定する居宅サービス(訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、介護予防訪問介護、介護予防訪問入浴介護、介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防通所介護、介護予防通所リハビリテーション、介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護、認知症対応型共同生活介護等)を供与すること。
(2) 特別養護老人ホームに入所させること。
(3) その他必要な便宜を供与すること。
(措置の決定及び開始)
第4条 村長は、第2条に規定する者であると見込まれる者を発見し、又は関係機関等から通報を受けたときは、直ちに当該者の実態を調査するものとする。
2 村長は、当該者が介護保険法に規定する要介護認定を受けていない場合は、必要に応じて要介護認定を実施するものとする。ただし、急を要する場合は、次項による措置の決定後又は措置の開始後にこれを実施する。
(1) 当該者の意思と尊厳
(2) 当該者及び家族の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境
(3) 近隣住民等への生活の影響
(4) その他当該者及び家族等の福祉を図るために必要な事情
5 村長は、措置を決定したときは、できるだけ早い時期に措置を開始するものとする。
6 村長は、措置を決定した後、随時、当該者及びその出身世帯を訪問し、必要な調査及び指導を行うものとする。
(事業の委託)
第5条 村長は、必要に応じ、法の規定による老人居宅生活支援事業を行う者又は特別養護老人ホームの設置者(以下「事業者」という。)に第3条第1項各号に掲げるサービスを提供することを委託するものとする。
3 村長は、事業者が第1項の規定による委託を正当な理由なく拒んだときは、法第20条の規定により当該事業者に措置を受託させるものとする。
(費用の支弁)
第6条 村長は、措置に要する費用を支弁する。ただし、当該措置に係る者が、介護保険法の規定により当該措置に相当する介護サービスに係る保険給付を受けた場合は、その保険給付相当額(生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による介護扶助を受けた場合はその介護扶助相当分を、また、介護保険法の規定による利用者負担の軽減措置を受けた場合はその軽減分を上乗せした額)を支弁する費用から除くものとする。
(費用の請求)
第7条 事業者は、措置に要する費用について、措置費請求書(様式第3号)により村長に請求するものとする。
(1) 費用を徴収することによって生活保護を要する状態になる場合
(2) り災その他特別な事情によって生計が著しく悪化している場合
(3) その他費用の徴収が著しく困難であると村長が認めた場合
(措置の変更)
第9条 村長は、措置に係る者が他の措置を受けることが適当であると認められるに至った場合は、その時点において、措置を変更するものとする。
(措置の解除)
第10条 村長は、措置に係る者が次の各号のいずれかに該当する場合、その時点において、措置を解除するものとする。
(1) 特別養護老人ホームに入所すること等により、家族等の虐待又は無視の状況から離脱し、介護保険法に基づく介護サービスの利用に関する契約を行うことができるようになった場合
(2) 成年後見制度等に基づき、本人を代理する補助人等を活用することにより、介護保険法に基づく介護サービスの利用に関する契約を行うことができるようになった場合
(成年後見制度の活用)
第11条 村長は、措置に係る者が介護保険法に基づく介護サービスの利用に関する契約を行うことができるようにするために特に必要があると認めるときは、法第32条に規定する審判を請求するなどして、当該措置に係る者が民法に規定する成年後見制度等を活用できるよう援助するものとする。
(その他)
第12条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、村長が別に定める。
附則
この要綱は、公布の日から施行し、平成23年7月1日から適用する。
