○相良村一般職の非常勤職員の任用等に関する要綱

平成21年12月28日

告示第40号

相良村一般職の非常勤職員の任用等に関する要綱(平成10年相良村告示第6号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この要綱は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第17条の規定に基づき任用される一般職の非常勤職員(以下「非常勤職員」という。)の任用、報酬、勤務時間、休暇その他の身分取扱いについて必要な事項を定め、人事管理の適正化を図ることを目的とする。

(非常勤職員を任用することができる場合)

第2条 任命権者は、次の各号に掲げる職について非常勤職員を任用することができる。

(1) 一般事務補助員

(2) 技能労務補助員

(3) 有資格者補助員

(4) 管理栄養士

(5) その他任命権者が必要と認める職

(任用)

第3条 非常勤職員の任用は、競争試験又は選考によるものとする。

(欠格事項)

第4条 次の各号のいずれかに該当する者は、非常勤職員となることができない。

(1) 成年被後見人又は被保佐人

(2) 禁錮以上の刑に処され、その執行を終わるまでの者又はその執行を受けることがなくなるまでの者

(3) 村において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者

(4) 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

(任用期間及び再任用)

第5条 非常勤職員の任用期間は、1年以内とする。

2 任命権者が特に必要と認める場合は、1年以内の期間で任用を更新することができる。

(採用手続等)

第6条 所管する課において、非常勤職員を採用する必要が生じた場合は、あらかじめ非常勤職員任用承認申請書(様式第1号)を村長に決裁を受け、総務課長に提出するものとする。

2 任命権者は、公募により競争試験又は選考で、任用予定者を選定し、被任用者から承諾書(様式第2号)を徴するものとする。

3 非常勤職員を任用しようとする場合は、非常勤職員任用内申書(様式第3号)に履歴書(写真添付)を添付して、各1部を任命権者に提出しなければならない。また、資格を必要とする場合には、それらを証すべき書類各1部を添付しなければならない。

4 任命権者は、非常勤職員の採用を決定した場合は、被任用者に辞令及び任用条件通知書(様式第4号)を交付するものとする。

(勤務時間)

第7条 非常勤職員の勤務日及び勤務時間は、相良村職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年相良村条例第2号)第2条が適用される職員(以下「常勤職員」という。)の1週間当たりの勤務時間の4分の3を超えない範囲として任命権者が定める。

2 前項の規定にかかわらず、村長が特に認めた職にある者の勤務時間については、労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「労基法」という。)第32条に規定する範囲内において協議して定めるものとする。

3 任命権者は、公務のために必要があると認めたときは、非常勤職員に対して、第1項に規定する勤務時間を超えて勤務することを命じ、又は勤務しない日若しくは休日に勤務することを命じることができる。

(報酬)

第8条 非常勤職員に、別表第1に規定するその範囲で報酬を支給する。その額は、勤務状況に基づき、任命権者が決定する。

2 報酬の計算期間は、月の1日から末日までとし、翌月の10日に支給する。ただし、その日が日曜日、土曜日又は休日に当たるときは、その前日において、その日に最も近い日曜日、土曜日又は休日でない日を支給日とする。

(超過勤務)

第9条 非常勤職員が勤務時間以外の時間に勤務した場合、勤務した次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の100から100分の135までの範囲内の割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額とする。

(1) 勤務時間外に勤務した時間が常勤職員の勤務時間内にある場合 所定の勤務時間を超えて勤務した時間に対して、別表第1に定める1時間当たりの報酬額に100分の100を乗じて得た額

(2) 勤務時間外に勤務した時間が常勤職員の勤務時間外にある場合 当該勤務時間に対して、別表第1に定める1時間当たりの報酬額に100分の125を乗じて得た額

(3) 勤務時間外に勤務した時間が常勤職員の勤務を要しない日及び休日勤務手当が支給されることとなる日にある場合 当該勤務時間に対して、別表第1に定める1時間当たりの報酬額に100分の135を乗じて得た額

2 割増報酬の支給対象となる時間数は、報酬が支給される当該月の初日から末日までの正規の勤務時間以外に勤務した合計時間数とする。ただし、算出された時間数に1時間未満の端数が生じた場合は、その端数が30分以上の時は1時間とし、30分未満の時は切り捨てる。

(報酬の減額)

第10条 非常勤職員が、正規の勤務時間に勤務しないときは、第13条に規定する年次有給休暇又は第14条に規定する有給の特別休暇を承認され勤務しなかった場合を除いて、勤務しない全時間について報酬を減額する。

2 前項の規定により減額する報酬額は、勤務しない時間数に勤務1時間当たりの報酬額を乗じた額とする。

3 第1項の規定により、勤務しない全時間について報酬を減額する時間数の算出方法及び算出された時間数に1時間未満の端数が生じた場合は、第10条第2項の規定を準用する。

(費用弁償)

第11条 非常勤職員が公務のため旅行する場合は、相良村報酬、費用弁償に関する条例(昭和37年相良村条例第3号)の例により、その費用を弁償する。

2 通勤距離が2km以上となる非常勤職員に対しては、費用弁償として次の各号に掲げる額により算出するものとする。ただし、その者の勤務すべき日数の全部を勤務しなかった場合は、これを支給しない。

(1) 自動車等の使用距離(以下この号において「使用距離」という。)が片道5km未満 2,000円

(2) 使用距離が片道5km以上10km未満 4,200円

(3) 使用距離が片道10km以上15km未満 7,100円

(4) 使用距離が片道15km以上20km未満 10,000円

(5) 使用距離が片道20km以上 12,900円

3 非常勤職員には、報酬及び費用弁償のほか、他のいかなる給与その他の給付も支給しない。

(年次有給休暇)

第12条 年次休暇は、1週間の所定勤務日数及び勤続勤務年数に応じて、別表第2のとおりとし、1日(年次有給休暇を取得する日の勤務時間をもって1日とする。)又は1時間を単位として与える。この場合において、1時間を単位として与えられた年次有給休暇を日に換算する場合は、当該年次有給休暇を与えられた職員の勤務日1日当たりの勤務時間をもって1日とする。

2 年度の中途において新たに非常勤職員となった者の休暇は、その者の発令の日の属する月に応じて、別表第3に掲げる日数とする。

3 前2項に掲げる有給休暇の日数は、1年度ごとによるものとする。

4 1年以上勤務した非常勤職員のうち所定時間の8割以上を勤務した者で、年次休暇の日数のうちその年度に請求しなかった日数があるときは、請求できるものとされている日数を限度として当該日数をその翌年度に繰り越すことができる。

(年次有給休暇以外の休暇)

第13条 非常勤職員に、別表第4に規定する無給及び特別休暇を与える。

(年次有給休暇、特別休暇の請求等)

第14条 年次有給休暇を請求しようとする非常勤職員は、非常勤職員年次有給休暇請求書(様式第5号)を任命権者に提出しなければならない。

2 前項の規定により年次有給休暇を請求しようとする非常勤職員が、やむを得ない事由により年次有給休暇請求書を提出できない場合は、当該非常勤職員以外の者が当該非常勤職員に代わって、当該年次有給休暇請求書を任命権者に提出できる。

3 特別休暇の承認を受けようとする非常勤職員は、あらかじめ任命権者に非常勤職員特別休暇請求書(様式第6号)を提出しなければならない。ただし、病気、災害その他のやむを得ない事由によりあらかじめ請求できなかった場合には、その事由を付して事後において承認を求めることができる。

(服務)

第15条 非常勤職員は、その職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。

2 非常勤職員は、職務の遂行に当たっては、法令及びこの規程に定めるものを除くほか、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。

3 非常勤職員は、その職を傷つけ、又は嘱託職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

4 非常勤職員は、任命権者の許可があった場合を除くほか、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

5 非常勤職員の分限及び懲戒については、一般職の職員の例による。

(営利企業等の従事制限)

第16条 非常勤職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員の地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

(解職)

第17条 任命権者は、非常勤職員が次の各号のいずれかに該当するときは、その職を解くことができる。

(1) 自己の都合により退職を申し出たとき。

(2) 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

(3) 村の非常勤職員として、ふさわしくない行為があったとき。

(4) 勤務実績が良くないとき又はその職に必要な適格性を欠くとき。

(5) 職の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じたとき。

(6) 前各号に掲げるもののほか任命権者が必要があると認めたとき。

2 任命権者は、前項の規定により非常勤職員の職を解くときは、当該非常勤職員に解職通知書(様式第7号)を交付して職を解かなければならない。

(解職の予告)

第18条 非常勤職員を解職するときは、労働基準法(昭和22年法律第49号)第20条の定めるところによる。

(公務災害等の補償)

第19条 非常勤職員の公務上の災害又は通勤による災害に対する補償は、熊本県町村非常勤職員公務災害補償条例(昭和47年組合条例第2号)又は労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)に定めるところによる。

(社会保険等)

第20条 非常勤職員の社会保険等の適用については、勤務時間等により健康保険法(大正11年法律第70号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)に定めるところによる。

(健康診断)

第21条 非常勤職員の健康診断は、一般職の常勤職員に準じて実施する。

(委任)

第22条 この要綱に規定するものを除くほか、必要な事項については、任命権者が別に定める。

附 則

(施行期日)

この要綱は、平成22年4月1日から施行する。ただし、別表第3及び別表第4は、平成22年1月1日から適用する。

附 則(平成24年告示第2号)

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年告示第10号)

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年告示第1号)

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成27年告示第5号)

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年告示第3号)

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

別表第1(第8条、第9条関係)

種類

1時間あたりの報酬額

一般の非常勤職

800円

技能労務職

900円

有資格者補助員

1,100円

管理栄養士、保健師

1,100円~1,400円

その他村長が必要と認める職

800円~1,100円

別表第2(第12条関係)

年次有給休暇付与日数

1週間の所定勤務日数

1年間の所定勤務日数

任用の日から起算した勤続勤務年数

0年

1年

2年

3年

4年

5年

6年

7年

8年

9年

10年以上

5日以上

217日以上

10日

11日

12日

13日

14日

15日

16日

17日

18日

19日

20日

4日

169日から216日まで

7日

7日

8日

9日

9日

10日

11日

12日

12日

13日

14日

3日

121日から168日まで

5日

5日

6日

6日

7日

7日

8日

9日

9日

10日

10日

2日

73日から120日まで

3日

3日

4日

4日

4日

5日

5日

6日

6日

6日

6日

1日

48日から72日まで

1日

1日

2日

2日

2日

2日

2日

3日

3日

3日

3日

別表第3(第12条関係)

年度中採用者の年次有給休暇付与日数

1週間の所定勤務日数

任用初年度の採用月区分ごとの年次有給休暇付与日数

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

5日以上

10

10

9

8

7

6

5

5

3

3

2

1

4日

7

7

6

6

5

5

4

3

3

2

2

1

3日

5

5

5

4

4

3

3

2

2

2

1

1

2日

3

3

3

3

2

2

2

2

1

1

1

1

1日

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

別表第4(第13条関係)

事由

期間

無給有給の別

1

非常勤職員が選挙権その他公民として権利を行使する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき

必要と認められる期間

有給

2

非常勤職員が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき

必要と認められる期間

有給

3

女性の非常勤職員が8週間(多胎妊娠の場合にあっては14週間)以内に出産する予定である場合

出産の日までの請求した期間

無給

4

女性の非常勤職員が出産した場合

出産の日の翌日から8週間を経過する日までの期間(産後6週間を経過した女性の非常勤職員が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。)

無給

5

女性の非常勤職員が生後満1年に達しない生児を育てる場合

1日2回各々30分

有給

6

女性の非常勤職員が生理日の就業が著しく困難である場合

請求した日から2日以内において必要と認められる期間

有給

7

非常勤職員が公務上の負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合

必要と認められる期間

有給

8

非常勤職員が夏季における盆等の諸行事、心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められる場合

1の年の7月から9月までの期間内における、週休日、休日及び代休日を除いて3日の範囲内の期間

有給

様式 略

相良村一般職の非常勤職員の任用等に関する要綱

平成21年12月28日 告示第40号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第1章 定数・任用
沿革情報
平成21年12月28日 告示第40号
平成24年1月17日 告示第2号
平成24年3月30日 告示第10号
平成25年2月14日 告示第1号
平成27年3月12日 告示第5号
平成28年2月4日 告示第3号