(目的)

第1条　この要綱は、行政改革や定員適正化の推進及び団塊の世代の退職時代に対応した行政サービスの維持向上と職員に新たな能力を発揮する機会の提供を図るため、職を越えた弾力的な職員配置を行い、職員の意欲と能力や公務能率の向上、組織の活性化を図ることを目的として、技能労務職から一般職への職種変更を行うことに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(職種変更)

第3条　村長は、職種変更を希望する職員を対象に職種変更試験を実施し、一般職としての基礎的な能力及び将来適性が認められる者を一般職に任用することができる。

(受験対象となる職員)

第4条　職種変更試験の対象となる職員は、職種変更申込日において村の職員として勤務した期間が10年以上の者若しくは専門職免許等の資格を有する者。

(職種変更試験)

第5条　職種変更試験の受験を希望する職員は、別に定める職種変更申込書(様式第1号)を、所属課長等を経て、任命権者に提出するものとする。ただし、職員が希望する場合は、所属課長を経ないで、直接総務課に提出することもできる。

(任用)

第6条　一般職への任用は、原則として、職種変更試験に合格した年度の翌年度の4月1日付で発令する。

(その他配慮すべき事項)

第7条　一般職に任用後、職務の遂行に支障が生じた場合等においては、技能労務職に再度任用することを含め、本人の意向を尊重した対応を行うことができる。

(補則)

第8条　この要綱に定めるほか、この要綱の実施に関し必要な事項は、別に定める。