(1)　選挙人が、特定の者が選挙人名簿に登録された者であるかどうかの確認をするとき。

(2)　公職の候補者となろうとする者(公職にある者を含む。以下「公職の候補者等」という。)又は政党その他の政治団体(以下「政治団体等」という。)が、政治活動(選挙運動を含む。)のために利用するとき。

(3)　政治又は選挙に関する調査研究を目的として利用するとき。

(1)　ドメスティック・バイオレンス及びストーカー行為に関する支援対象者に関わる部分の閲覧などの選挙人の権利利益を侵害するおそれがあると認められる場合

(2)　閲覧事項を不当な目的に利用されるおそれがある場合

(3)　閲覧事項を適切に管理することができないおそれがある場合(閲覧事項の管理が不十分であるとして過去に委員会から勧告及び命令(以下「勧告等」という。)を受けた者が管理方法を改善せずに閲覧の申出をしてきた場合を含む)

(4)　公職の候補者等から当該選挙区外の閲覧の申出があった場合又は政治団体等からその政治団体設立届出書に記載された主たる活動区域外の閲覧の申出があった場合において、その必要性について、委員会に対して十分な説明がなされない場合

(5)　多数の者が閲覧の申出をし、抄本の使用が競合する場合、又は閲覧させることにより委員会の事務に支障を来す場合

(6)　前(1)から(5)により閲覧を拒否する決定については、委員会において行うものとし、理由を明示した文書を当該申出者に交付するものとする。

(1)　第2条第1項第1号に該当する場合は、様式第1号により申出なければならない。

(2)　第2条第1項第2号に該当する場合は、様式第2号により公職選挙法施行規則(昭和25年総理府令第13号。以下「規則」という。)第3条の2第2項に規定する書類を添えて申出なければならない。

(3)　第2条第1項第3号に該当するときは、様式第3号により規則第3条の3第2項に規定する書類を添えて申出なければならない。

(4)　(2)及び(3)の場合において、その申出の際明らかにすべき事項を確認するために委員会から指示があった場合は、申出者は必要な資料を提出しなければならない。

(5)　閲覧する場合にあたっては、閲覧をする者は規則第3条の2第4項に規定する身分証明書を提示しなければならない。

(6)　申出者から閲覧事項取扱者に関する申出書(様式第2号の2及び様式第3号の2)又は承認法人に関する申出書(様式第2号の3)が提出された場合、委員会は当該申出に相当な理由があると認めるときは、その申出を承認するものとする。その場合、当該申出書に承認印を押印するものとし、当該申出書の写しを申出者に交付するものとする。

(1)　委員会が法第28条の4第1項、第2項、第3項及び第4項による勧告等を発した場合には、勧告等を受けた者は、その勧告等に速やかに従わなければならない。

(2)　委員会が申出者に対し法第28条の2から法第28条の4までの規定の施行に関し報告を求めた場合には、その指示に従って必要な報告をしなければならない。

(3)　前(1)及び(2)により委員会が勧告等を発し又は報告を求めるに当たっては、委員会の決定により実施するものとする。