○相良村個人情報保護条例施行規則

平成17年3月22日

規則第5号

(趣旨)

第1条 この規則は、相良村個人情報保護条例(平成17年相良村条例第6号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において使用する用語の意義は、条例の例による。

(事務の登録等)

第3条 条例第6条第1項の規定による登録は、個人情報取扱事務届出書(様式第1号)及び個人情報取扱事務文書目録(様式第2号)を添付して行うものとする。

2 条例第6条第1項に規定する個人情報取扱事務登録簿は、個人情報取扱事務届出書及び個人情報取扱事務文書目録のつづりとする。

3 条例第6条第1項第6号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 個人情報取扱事務の開始年月日

(2) 個人情報の収集の方法及び収集先

(3) 個人情報の処理の形態

(4) 個人情報の経常的な目的外利用及び外部提供に関すること。

(5) 条例第14条第1項に規定する通信回線での電子計算機の結合による個人情報の外部提供に関すること。

(6) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が登録の必要があると認める事項

4 条例第6条第2項及び第3項の規定による個人情報取扱事務の変更及び廃止は、個人情報取扱事務変更・廃止届出書(様式第3号)により行うものとする。

(個人情報保護管理責任者)

第4条 条例第9条に規定する個人情報保護管理責任者(以下「管理責任者」という。)は、各課等の長をもって充てる。

(委託に係る措置)

第5条 実施機関は、条例第10条に規定する個人情報を取り扱う事務を委託するときは、次に掲げる事項を委託契約書に明記し、これを遵守させるものとする。ただし、当該委託の内容に応じて、不要な事項を略することができる。

(1) 秘密保持の義務に関する事項

(2) 目的外使用の禁止に関する事項

(3) 第三者への提供の禁止に関する事項

(4) 再委託の禁止に関する事項

(5) 複写及び複製の禁止又は制限に関する事項

(6) 委託期間満了後の返還又は廃棄の義務に関する事項

(7) 保管及び破棄の徹底に関する事項

(8) 事故発生における報告義務に関する事項

(9) 委託契約に違反した場合における契約解除及び損害賠償に関する事項

(10) その他個人情報の保護に関する事項

2 実施機関は個人情報取扱事務の処理を実施機関以外の者に委託したときは、個人情報の外部委託に関する調書(様式第4号)を作成しなければならない。

(目的外利用の手続)

第6条 条例第12条第1項ただし書の規定による目的外利用により個人情報の提供を受けようとする者は、当該個人情報を保有する管理責任者(以下「保有管理責任者」という。)に個人情報目的外利用申請書(様式第5号)を提出しなければならない。

2 条例第12条第2項の規定による届出は、個人情報目的外利用届出書(様式第6号)により行うものとする。

3 保有管理責任者は、第1項の規定による申請に対する可否を決定したときは、個人情報目的外利用決定通知書(様式第7号)により当該請求をした者に通知するものとする。

(外部提供の手続)

第7条 条例第12条第1項ただし書の規定による外部提供により個人情報の提供を受けようとする者は、実施機関に個人情報外部提供申請書(様式第8号)を提出しなければならない。

2 条例第12条第2項の規定による届出は、個人情報外部提供届出書(様式第9号)により行うものとする。

3 保有管理責任者は、第1項の規定による申請に対する可否を決定したときは、個人情報外部提供決定通知書(様式第10号)により当該請求をした者に通知するものとする。

(開示請求書)

第8条 条例第16条第1項に規定する請求書は個人情報開示請求書(様式第11号)とし、同項第3号に規定する規則で定める事項は次に掲げる事項とする。

(1) 開示の方法

(2) 請求者の本人又はその法定代理人の別

(3) 法定代理人が開示請求をしようとする場合にあっては、その者と本人との続柄並びに本人の氏各及び住所

(本人等の証明に必要な書類)

第9条 条例第16条第2項(第21条第3項第22条第3項第23条第2項及び第26条第2項において準用する場合を含む。次項において同じ。)に規定する書類で規則で定めるものは、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定めるところによる。

(1) 官公署の発行した免許証、許可証、証明書等であって、本人の顔写真が貼付されているもの

(2) 健康保険被保険者証、国民年金等の年金証書その他開示請求をしようとする者を確認するに足りる書類

(3) 本人の遺族が請求する場合、当該遺族に係る第1号及び第2号に掲げる書類及び戸籍謄本

(4) 本人と利害関係を有することとなった者が請求する場合、当該利害関係人に係る第1号及び第2号に掲げる書類及び戸籍謄本その他利害関係を有することとなったことを証明する書類

(5) 本人の親権者、後見人その他法律により本人の代理人と認められる者が請求する場合、当該代理人に係る第1号及び第2号に掲げる書類及び戸籍謄本その他法律により代理人であることの資格を証明するに足りる書類

(6) 前各号に掲げるものから委任を受けた代理人が請求する場合、代理人の資格を有することを証明する証明書及び委任状

(開示決定通知書等)

第10条 条例第20条第2項に規定する通知は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書面により行うものとする。

(1) 個人情報の全部を開示する場合 個人情報開示決定通知書(様式第12号)

(2) 個人情報の一部を開示する場合 個人情報一部開示決定通知書(様式第13号)

(3) 個人情報の全部を開示しない場合 個人情報不開示決定通知書(様式第14号)

(4) 個人情報が存在しない場合 個人情報不存在決定通知書(様式第15号)

(5) 個人情報の存否を明らかにしないで請求を拒否する場合 個人情報存否回答拒否決定通知書(様式第16号)

2 条例第20条第4項に規定する通知は、個人情報開示決定期限延長通知書(様式第17号)により行うものとする。

(開示の方法等)

第11条 条例第21条第1項に規定する規則で定める方法は、実施機関が指定する日時及び場所において、関係職員の立会いのもとに別表第1の方法で行うものとする。この場合において、開示を受けようとする者は、個人情報開示決定通知書を提出し、又は提示しなければならない。

2 前項の場合において、公文書の閲覧又は視聴により開示を受ける者は、当該公文書を丁寧に取り扱い、汚損、破損若しくは抜き取り又は改変してはならない。

3 実施機関は、前項の規定に違反するもの、又は違反するおそれのある者に対し、当該公文書の閲覧若しくは視聴を中止させ、又は禁止することができる。

4 条例第21条第1項の規定により写しの交付を行うときは、1件の請求につき一部とする。

(口頭による開示請求)

第12条 条例第22条第2項に規定する実施機関が別に定める方法は、公文書若しくはその写しの閲覧とする。

2 条例第22条第3項に規定する実施機関が別に定める書類は、次の各号のいずれかの書類とする。

(1) 運転免許証

(2) 旅券

(3) 開示請求に係る個人情報が試験に係る自己の情報である場合にあっては、当該試験の受験票

(4) その他請求をする者本人であることを証明するものとして実施機関が認めた書類

(訂正請求書)

第13条 条例第24条第1項に規定する請求書は個人情報訂正請求書(様式第18号)とし、同項第4号に規定する規則で定める事項は次に掲げる事項とする。

(1) 請求者の本人又はその代理人の別

(2) 代理人が訂正請求をしようとする場合にあっては、その者と本人との続柄並びに本人の氏名及び住所

(訂正決定通知書等)

第14条 条例第25条第2項に規定する通知は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書面により行うものとする。

(1) 訂正請求に係る個人情報の全部を訂正する場合 個人情報訂正決定通知書(様式第19号)

(2) 訂正請求に係る個人情報の一部を訂正する場合 個人情報一部訂正決定通知書(様式第20号)

(3) 訂正請求に係る個人情報の全部を訂正しない場合 個人情報非訂正決定通知書(様式第21号)

2 条例第25条第4項に規定する通知は、個人情報訂正(一部訂正)通知書(様式第22号)により行うものとする。

3 条例第25条第5項に規定する通知は、個人情報訂正決定期限延長通知書(様式第23号)により行うものとする。

(利用停止請求書)

第15条 条例第27条第1項に規定する請求書は個人情報利用停止請求書(様式第24号)とし、同項第4号に規定する規則で定める事項は次に掲げる事項とする。

(1) 請求者の本人又はその代理人の別

(2) 代理人が利用停止請求をしようとする場合にあっては、その者と本人との続柄並びに本人の氏名及び住所

(利用停止決定通知書等)

第16条 条例第29条第2項の規定による通知は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書面により行うものとする。

(1) 個人情報の全部を利用停止する場合 個人情報利用停止決定通知書(様式第25号)

(2) 個人情報の一部を利用停止する場合 個人情報一部利用停止決定通知書(様式第26号)

(3) 個人情報の全部を利用停止しない場合 個人情報利用不停止決定通知書(様式第27号)

2 条例第29条第4項の規定による通知は、個人情報利用停止決定期限延長通知書(様式第28号)により行うものとする。

(費用の納付)

第17条 条例第30条第2項の規定により写しの交付を受けようとする者が負担しなければならない費用の額は、別表第2のとおりとする。

2 前項の費用は、写しの交付を受ける時までに納付しなければならない。ただし、実施機関がやむを得ない理由があると認める場合は、この限りでない。

(村が出資する法人等)

第18条 条例第36条に規定する村が出資する法人等で規則で定めるものは、村が資本金、基本金その他これらに準ずるものの2分の1以上を出資している法人及びそれらに準ずるものとして村長が別に定めるものとする。

(実施状況の公表)

第19条 条例第42条の規定による運用状況の公表は、次に掲げる事項について、相良村広報への掲載により行うものとする。

(1) 個人情報取扱事務の登録の状況

(2) 目的外利用及び外部提供の状況

(3) 個人情報の開示、訂正、追加、削除並びに利用及び提供の中止の請求の情報

(4) 前号の請求に対する可否の決定の状況

(5) 前各号に掲げるもののほか、村長が必要と認める事項

(委任)

第20条 この規則の施行に関し必要な事項は、村長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(相良村電子計算組織の運営に係る個人情報の保護に関する規則の廃止)

2 相良村電子計算組織の運営に係る個人情報の保護に関する規則(平成7年相良村規則第13号)は、廃止する。

別表第1(第11条関係)

記録媒体の種類

閲覧の方法

交付する文書等の写しの種類

文書、図画及び写真

当該文書、図画及び写真の閲覧

当該文書、図画及び写真の写し

フィルム(マイクロフィルムを除く。以下同じ。)、録音テープ及び録画テープ

映写機、再生機器等を使用した通常の方法による閲覧

当該フィルム、録音テープ及び録画テープの複製物

マイクロフィルム

当該マイクロフィルムをリーダープリンターによりプリントアウトしたものの閲覧

当該マイクロフィルムについて閲覧に供したものの写し

磁気テープ(録音テープ及び録画テープを除く。以下同じ。)

当該磁気テープから紙に出力したものの閲覧

当該磁気テープについて閲覧に供したものの写し

磁気ディスク、光ディスクその他の電磁的媒体

当該磁気ディスク、光ディスクその他の電磁的媒体から紙に出力したものの閲覧

当該磁気ディスク、光ディスクその他の電磁的媒体について、閲覧に供したものの写し又はフロッピーディスク、光ディスク若しくは光磁気ディスクに複製したもの(実施機関が対応できる媒体に限る。)

別表第2(第17条関係)

区分

金額

写しの作成に要する費用

乾式複写機により写しを作成する場合(日本工業規格A列3番以内に限る。)

白黒

1枚につき 20円

カラー

1枚につき 100円

フロッピーディスク(2HD)に複製する場合

1枚につき 100円

光ディスク(CD―R 650メガバイト)に複製する場合

1枚につき 200円

光磁気ディスク(MO 640メガバイト)に複製する場合

1枚につき 1,000円

契約により写しの作成を委託する場合

当該委託契約で定める額

その他の方法により作成する場合

当該作成に要する費用の額

写しの郵送に要する費用

当該郵便料に相当する額

備考 乾式複写機により写しを作成する場合で、A列3番を超えるものについては、A列3番による用紙を用いたものとした場合に必要となる枚数に換算して金額を算定するものとする。

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相良村個人情報保護条例施行規則

平成17年3月22日 規則第5号

(平成17年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第4節 情報の公開・保護等
沿革情報
平成17年3月22日 規則第5号