○相良村個人情報保護条例

平成17年3月22日

条例第6号

目次

第1章 総則(第1条~第5条)

第2章 個人情報の収集及び登録(第6条・第7条)

第3章 個人情報の管理(第8条~第11条)

第4章 個人情報の利用及び提供(第12条~第14条)

第5章 個人情報の開示及び訂正等の請求等(第15条~第30条)

第6章 救済の手続(第31条~第33条の2)

第7章 総合的な個人情報の保護(第34条~第42条)

第8章 雑則(第43条・第44条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。以下この条において同じ。)の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を定めるとともに、本村の実施機関が保有する個人情報の開示及び訂正を請求する村民の権利を保障することにより、村政の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 個人情報 個人に関する情報で、特定の個人が識別され、又は他の情報と照合することにより識別され得るものをいう。ただし、法人その他の団体(国、地方公共団体、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)及び地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)を除く。以下「法人等」という。)に関して記録された情報に含まれる当該法人等の役員に関する情報を除く。

(2) 特定個人情報 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

(3) 情報提供等記録 番号法第23条第1項及び第2項に規定する記録に記録された特定個人情報をいう。

(4) 特定個人情報ファイル 番号法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。

(5) 実施機関 村長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び議会をいう。

(6) 事業者 法人等及び事業を営む個人をいう。

(7) 公文書 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画、写真、フィルム、磁気テープその他これらに類するもの(以下「文書等」という。)で、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。

(実施機関等の責務)

第3条 実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。以下この条及び次条において同じ。)の保護に関し必要な措置を講ずるとともに、個人情報の保護の重要性について事業者及び村民の意識啓発に努めなければならない。

2 実施機関の職員又は職員であった者は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

3 実施機関は、個人情報の保護の重要性を認識し、職員等に対し、教育及び研修を行い、その指導及び監督に当たらなければならない。

(事業者の責務)

第4条 事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報を取扱うに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう努めるとともに、個人情報の保護に関する本村の施策に協力しなければならない。

(村民の責務)

第5条 村民は、個人情報の保護の重要性を認識し、自ら個人情報の保護に心掛け、他人の権利利益を侵害することのないよう努めるとともに、この制度により保障された自己情報の開示請求に係る権利等を正当に行使しなければならない。

第2章 個人情報の収集及び登録

(事務の登録等)

第6条 実施機関は、個人情報を取扱う事務(以下「個人情報取扱事務」という。)を開始しようとするときは、あらかじめ、当該個人情報取扱事務について次に掲げる事項を個人情報取扱事務登録簿に登録しなければならない。

(1) 事務の名称及び目的

(2) 事務を所掌する組織の名称

(3) 個人情報の対象者の範囲

(4) 個人情報の記録項目

(5) 個人情報の収集方法

(6) その他規則で定める事項

2 実施機関は、前項の規定により登録を行った個人情報取扱事務について変更するときは、当該登録を行った事項を修正するとともにその旨を村長に報告しなければならない。

3 実施機関は、第1項の規定による個人情報取扱事務登録簿に登録されている個人情報取扱事務を廃止したときは、遅滞なく当該登録を抹消するとともにその旨を村長に報告しなければならない。

4 実施機関は、第1項の規定による個人情報取扱事務登録簿を、一般の閲覧に供しなければならない。

(特定個人情報保護評価)

第6条の2 実施機関は、特定個人情報保護評価に関する規則(平成26年特定個人情報保護委員会規則第1号)第7条第4項に規定する場合においては、同項の規定により、相良村情報公開・個人情報保護審議会(以下第6章まで「審議会」という。)の意見を聴くものとする。

(特定個人情報ファイルの保有等に関する事前通知)

第6条の3 実施機関は、特定個人情報ファイルを保有しようとするときは、あらかじめ、審議会に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。通知した事項を変更しようとするときも、同様とする。

(1) 特定個人情報ファイルの名称

(2) 当該実施機関の名称及び特定個人情報ファイルが利用に供される事務をつかさどる組織の名称

(3) 特定個人情報ファイルの利用目的

(4) 特定個人情報ファイルに記録される項目(以下この条及び次条において「記録項目」という。)及び本人(他の個人の氏名、生年月日その他の記述等によらないで検索し得る者に限る。次項第8号において同じ。)として特定個人情報ファイルに記録される個人の範囲(以下この条及び次条において「記録範囲」という。)

(5) 記録情報(特定個人情報ファイルに記録される特定個人情報をいう。以下この条及び次条において同じ。)の収集方法

(6) 記録情報を当該実施機関以外の者に経常的に提供する場合には、その提供先

(7) 次条第3項の規定に基づき、記録項目の一部若しくは第5号若しくは前号に掲げる事項を特定個人情報ファイル簿に記載しないこととするとき、又は特定個人情報ファイルを特定個人情報ファイル簿に掲載しないこととするときは、その旨

(8) 第15条第1項第23条第1項又は第26条第2項の規定による請求を受理する組織の名称及び所在地

(9) 当該特定個人情報の訂正又は利用の停止、消去若しくは提供の停止に関して法律若しくはこれに基づく命令又は他の条例の規定により特別の手続が定められているときは、その旨

(10) その他規則で定める事項

2 前項の規定は、次に掲げる特定個人情報ファイルについては、適用しない。

(1) 租税に関する法律の規定に基づく犯則事件の調査のために作成し、又は取得する特定個人情報ファイル

(2) 実施機関の職員又は職員であった者に係る特定個人情報ファイルであって、専らその人事、給与若しくは福利厚生に関する事項又はこれらに準ずる事項を記録するもの(実施機関が行う職員の採用試験に関する特定個人情報ファイルを含む。)

(3) 専ら試験的な電子計算機処理の用に供するための特定個人情報ファイル

(4) 前項の規定による通知に係る特定個人情報ファイルに記録されている記録情報の全部又は一部を記録した特定個人情報ファイルであって、その利用目的、記録項目及び記録範囲が当該通知に係るこれらの事項の範囲内のもの

(5) 1年以内に消去することとなる記録情報のみを記録する特定個人情報ファイル

(6) 資料その他の物品若しくは金銭の送付又は業務上必要な連絡のために利用する記録情報を記録した特定個人情報ファイルであって、送付又は連絡の相手方の氏名、住所その他の送付又は連絡に必要な事項のみを記録するもの

(7) 職員が学術研究の用に供するためその発意に基づき作成し、又は取得する特定個人情報ファイルであって、記録情報を専ら当該学術研究の目的のために利用するもの

(8) 本人の数が規則で定める数に満たない特定個人情報ファイル

(9) 第2号から前号までに掲げる特定個人情報ファイルに準ずるものとして規則で定める特定個人情報ファイル

(10) 電子計算機による検索を用いないで特定の特定個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成された特定個人情報ファイル

3 実施機関は、第1項に規定する事項を通知した特定個人情報ファイルについて、当該実施機関がその保有をやめたとき、又はその特定個人情報ファイルが前項第8号に該当するに至ったときは、遅滞なく、審議会に対しその旨を通知しなければならない。

(特定個人情報ファイル簿の作成及び公表)

第6条の4 実施機関は、規則で定めるところにより、当該実施機関が保有している特定個人情報ファイルについて、それぞれ前条第1項第1号から第6号まで、第8号及び第9号に掲げる事項その他規則で定める事項を記載した帳簿(第3項において「特定個人情報ファイル簿」という。)を作成し、公表しなければならない。

2 前項の規定は、次に掲げる特定個人情報ファイルについては、適用しない。

(1) 前条第2項第1号から第9号までに掲げる特定個人情報ファイル

(2) 前項の規定による公表に係る特定個人情報ファイルに記録されている記録情報の全部又は一部を記録した特定個人情報ファイルであって、その利用目的、記録項目及び記録範囲が当該公表に係るこれらの事項の範囲内のもの

(3) 前号に掲げる特定個人情報ファイルに準ずるものとして規則で定める特定個人情報ファイル

3 第1項の規定にかかわらず、実施機関は、記録項目の一部若しくは前条第1項第5号若しくは第6号に掲げる事項を特定個人情報ファイル簿に記載し、又は特定個人情報ファイルを特定個人情報ファイル簿に掲載することにより、利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、その記録項目の一部若しくは事項を記載せず、又はその特定個人情報ファイルを特定個人情報ファイル簿に掲載しないことができる。

(収集の制限)

第7条 実施機関は、個人情報を収集するときは、個人情報取扱事務の目的を明確にし、当該目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。

2 実施機関は、個人情報を収集するときは、収集の目的を明らかにして本人から直接収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 法令又は他の条例(以下「法令等」という。)に定めがあるとき。

(2) 本人の同意があるとき。

(3) 出版、報道等により公にされているとき。

(4) 個人の生命、身体又は財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(5) 所在不明、精神上の障害により事理を識別する能力を欠く状況にある等の事由により、本人から収集することが困難であるとき。

(6) 争訟、選考、指導、相談等の事務において、本人から収集したのでは当該事務の目的を達することができないと認められるとき又は当該事務の適正な執行に支障が生ずると認められるとき。

(7) 国、地方公共団体、独立行政法人等又は地方独立行政法人(以下「国等」という。)から収集することが事務の執行上やむを得ないと認められる場合又は第12条第1項各号のいずれかに該当する利用若しくは提供により収集する場合であって、本人の権利利益を不当に害するおそれがないと認められるとき。

(8) 前各号に掲げる場合のほか、実施機関が審議会の意見を聴いて特に必要があると認められるとき。

3 実施機関は、思想、信条及び宗教に関する個人情報並びに社会的差別の原因となるおそれのある個人情報を収集してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 法令等に定めがあるとき。

(2) 個人情報を取扱う事務の目的を達成するため、当該個人情報が必要不可欠であると認められるとき。

4 実施機関は、前項に規定する個人情報を同項第2号の規定により収集したときは、遅滞なくその旨を審議会に報告しなければならない。

第3章 個人情報の管理

(個人情報の適正管理)

第8条 実施機関は、個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。以下この項において同じ。)の適正な管理及び保護を図るため次に掲げる事項について、必要な措置を講じなければならない。

(1) 個人情報を正確かつ最新の状態に保つこと。

(2) 個人情報の紛失、破損、改ざんその他事故を防止すること。

(3) 個人情報の漏えいを防止すること。

2 実施機関は、保有する必要がなくなった個人情報を確実に、かつ、速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。ただし、歴史的資料として保存する必要があるものについては、この限りでない。

(個人情報保護管理責任者の設置)

第9条 実施機関は、個人情報の適正な管理及び保護を図るため、個人情報保護管理責任者を設置しなければならない。

(委託に係る措置等)

第10条 実施機関は、個人情報を取扱う事務を実施機関以外のものに委託するときは、当該個人情報の適正な管理について必要な措置を講じさせなければならない。

(受託者等の責務)

第11条 実施機関から個人情報を取扱う事務の処理を受託したものは、当該事務に係る個人情報の漏えい、滅失、改ざん及びき損の防止その他個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

2 前項の受託事務に携わる全ての者又は携わっていた全ての者は、当該事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

第4章 個人情報の利用及び提供

(特定個人情報以外の個人情報の利用及び提供の制限)

第12条 実施機関は、個人情報(特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を取扱う事務の目的の範囲を超えて個人情報を利用(以下「目的外利用」という。)し、又は実施機関以外のものに個人情報を提供(以下「外部提供」という。)してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 法令等に定めがあるとき。

(2) 本人の同意があるとき。

(3) 出版、報道等により公にされているとき。

(4) 個人の生命、身体又は財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(5) 当該実施機関の内部で利用し、又は他の実施機関に提供する場合であって、当該個人情報を利用することに相当の理由があり、かつ、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。

(6) 国等に提供する場合であって、当該個人情報を利用することに相当の理由があり、かつ、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。

(7) 前各号に掲げる場合のほか、審議会の意見を聴いて特に必要があると認められるとき。

2 実施機関は、目的外利用又は外部提供をしようとするときは、あらかじめその旨を村長に届け出なければならない。

(特定個人情報の利用の制限)

第12条の2 実施機関は、特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために特定個人情報を当該実施機関の内部において利用してはならない。ただし、実施機関は、個人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときに該当すると認めるときは、特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)を自ら利用することができる。

2 実施機関は、前項ただし書の規定により特定個人情報を特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために利用するときは、当該特定個人情報に係る本人又は第三者の権利利益を不当に侵害することのないようにしなければならない。

3 第1項ただし書及び前項の規定は、特定個人情報の利用を制限する法令等の規定の適用を妨げるものではない。

4 実施機関は、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、特定個人情報の利用目的以外の目的のための実施機関の内部における利用を特定の部局又は機関に限るものとする。

(特定個人情報の提供の制限)

第12条の3 実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を提供してはならない。

(提供先に対する制限等)

第13条 実施機関は、外部提供をする場合において、必要があると認めるときは、個人情報(特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)の提供を受けるものに対し、当該個人情報の使用目的若しくは使用方法の制限その他必要な制限を付し、又はその適切な取扱いについて必要な措置を講ずるよう求めることができるものとする。

(電子計算機結合による提供の制限)

第14条 実施機関は、事務の執行上必要かつ適切と認められ、提供先において安全確保の措置が講じられていると認められる場合を除き、実施機関以外のものとの通信回線での電子計算機の結合による個人情報(特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)の外部提供(実施機関の保有する個人情報を実施機関以外のものが随時入手し得る状態にするものに限る。)を行ってはならない。

2 実施機関は、前項の規定により外部提供を行う場合は、あらかじめ審議会の意見を聴くものとする。

第5章 個人情報の開示及び訂正等の請求等

(開示の請求)

第15条 何人も、実施機関に対し、公文書に記録されている自己に関する個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。)の開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

2 本人が死亡している場合においては、当該本人の遺族(配偶者、子、父及び母をいう。以下同じ。)は、当該本人の個人情報(特定個人情報を除く。次項及び第4項において同じ。)の開示請求をすることができる。

3 前項の規定にかかわらず、実施機関が審議会の意見を聴いて必要があると認めるとき、本人が死亡したことにより利害関係を有することとなった者(遺族を除く。以下「利害関係人」という。)は、実施機関に対し当該利害に関する当該本人の個人情報の開示請求をすることができる。

4 前項の規定にかかわらず、次に掲げるものは、本人、遺族又は利害関係人(以下「本人等」という。)に代わって当該本人の個人情報の開示請求をすることができる。

(1) 本人の親権者、後見人その他法律により本人の代理人と認められる者

(2) 本人等又は前号に掲げる者から委任を受けた代理人(当該代理行為に関し法律により職務上の守秘義務を有する者に限る。)

(3) その他真にやむを得ない事情により、本人等が開示請求をすることができないと認められる場合であって、審議会の意見を聞いて実施機関が認める者

5 未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人は、本人に代わって当該本人の特定個人情報に係る開示請求をすることができる。

(開示請求の方法)

第16条 開示請求をしようとする者は、実施機関に対して、次に掲げる事項を記載した請求書(以下「開示請求書」という。)を提出しなければならない。

(1) 開示請求をしようとする者の氏名及び住所

(2) 開示請求をしようとする個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。以下この条から第21条までにおいて同じ。)を特定するために必要な事項

(3) 前2号に掲げるもののほか、規則で定める事項

2 開示請求をしようとする者は、実施機関に対して、自己が当該開示請求に係る個人情報の本人又は前条第4項若しくは第5項の規定により本人に代わって開示請求をしようとする者であることを証明するために必要な書類で規則で定めるものを提出し、又は提示しなければならない。

(開示しないことができる個人情報)

第17条 実施機関は、開示請求に係る個人情報が次の各号のいずれかに該当する情報(以下「不開示情報」という。)であるときは、当該個人情報を開示しないことができる。

(1) 法令等の定めにより、本人に対しても開示することができないとされている個人情報

(2) 個人の評価、診断、判定、選考、指導、相談等に関する個人情報であって、開示することにより、当該事務又は将来の同種の事務の適正な執行に支障が生ずるおそれがあると認められるもの

(3) 本村又は国等が行う調査、争訟、交渉、監督、検査等に関する個人情報であって、開示することにより、当該事務又は将来の同種の事務の適正な執行に支障が生ずるおそれがあると認められるもの

(4) 開示することにより、人の生命、身体若しくは財産の保護又は行政上の取締り、犯罪の捜査その他公共の安全及び秩序の維持に支障が生ずるおそれがあると認められる個人情報

(5) 本村と国等との間における協議、依頼等により作成し、又は取得した個人情報であって、開示することにより、国等との協力関係又は信頼関係を損なうおそれがあると認められるもの

(6) 開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)以外の個人又は法人等に関する情報を含む個人情報であって、開示することにより、当該開示請求者以外のものの正当な権利利益を侵害するおそれがあると認められるもの

(7) 未成年者等の個人情報であって、当該未成年者等の法定代理人に開示することが、当該未成年者等の利益に反すると認められるもの

(8) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が審議会の意見を聞いて開示しないことが正当であると認めたもの

(個人情報の一部開示)

第18条 実施機関は、開示請求に係る個人情報に、不開示情報とそれ以外の情報とが含まれている場合において、不開示情報に係る部分とそれ以外の部分とを容易に、かつ、開示の趣旨が損なわれることがない程度に分離できるときは、当該不開示情報に係る部分を除いて、個人情報を開示しなければならない。

(存否を明らかにしないことができる個人情報)

第19条 開示請求者に対し、当該開示請求に係る個人情報の存否を答えるだけで、不開示情報を開示することと同様となるときは、実施機関は、当該個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する決定等)

第20条 実施機関は、開示請求書の提出があったときは、当該開示請求書を受理した日から起算して15日以内(特定個人情報に係る開示請求にあっては、30日以内)に、当該開示請求に係る個人情報を開示する旨又は開示しない旨(当該開示請求に係る個人情報が存在しない場合及び前条に規定する開示請求を拒否する場合を含む。以下同じ。)の決定をしなければならない。

2 実施機関は、前項の決定をしたときは、開示請求者に対し、速やかに書面により当該決定の内容を通知しなければならない。

3 実施機関は、第1項の規定により個人情報の全部又は一部を開示しない旨の決定をしたときは、前項に規定する書面にその理由を付記しなければならない。この場合において、期間の経過により当該個人情報の全部又は一部を開示することができるようになることが明らかであるときは、その旨を当該書面に併せて付記するものとする。

4 実施機関は、やむを得ない理由により第1項に規定する期限までに同項の決定をすることができないときは、開示請求書を受理した日から起算して45日(特定個人情報に係る開示請求にあっては、60日)を限度として、その期限を延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに開示請求者に対し、当該延長の期限及び理由を書面により通知しなければならない。

(開示の実施等)

第21条 実施機関は、前条第1項の規定により個人情報を開示する旨の決定をしたときは、規則で定める方法により個人情報の開示を行うものとする。

2 実施機関は、開示請求に係る個人情報が記録された公文書を直接開示することにより、当該公文書を汚損し、又は破損するおそれがあるとき、その他相当の理由があるときは、当該公文書に代えてその写しにより開示することができる。

3 第16条第2項の規定は、個人情報の開示を受ける者について準用する。

(簡易開示)

第22条 実施機関が開示することについて明らかに支障がないものとしてあらかじめ定めた個人情報については、第16条第1項の規定にかかわらず、口頭その他の方法により開示請求することができる。

2 実施機関は、前項の規定により口頭その他の方法による開示請求があったときは、開示請求に係る個人情報を開示する旨又は開示しない旨の決定をしないで、直ちに開示するものとする。この場合において、開示は、前条第1項の規定にかかわらず、実施機関が別に定める方法により行うものとする。

3 第16条第2項の規定は、前2項の規定による開示請求を行う者及び開示を受ける者について準用する。

(訂正の請求)

第23条 何人も、実施機関に対し、公文書に記録されている自己に関する個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。次条及び第25条において同じ。)について事実に誤りがあると認めるときは、その訂正(追加及び削除を含む。以下同じ。)の請求(以下「訂正請求」という。)をすることができる。

2 第15条第2項から第5項までの規定は、訂正請求について準用する。

(訂正請求の方法)

第24条 訂正請求をしようとする者は、実施機関に対し、次に掲げる事項を記載した請求書(以下「訂正請求書」という。)を提出しなければならない。

(1) 訂正請求をしようとする者の氏名及び住所

(2) 訂正請求をしようとする個人情報を特定するために必要な事項

(3) 訂正請求の箇所及び訂正の内容

(4) 前3号に掲げるもののほか、規則で定める事項

2 第16条第2項の規定は、訂正請求をしようとする者について準用する。

(訂正請求に対する決定等)

第25条 実施機関は、訂正請求書の提出があったときは、必要な調査を行い、当該訂正請求書を受理した日から起算して15日以内(特定個人情報に係る訂正請求にあっては、30日以内)に、当該訂正請求に係る個人情報を訂正する旨又は訂正しない旨の決定をしなければならない。

2 実施機関は、前項の決定をしたときは、訂正請求をした者(以下「訂正請求者」という。)に対し速やかに書面により当該決定の内容を通知しなければならない。

3 実施機関は、第1項の規定により個人情報の全部又は一部を訂正しない旨の決定をしたときは前項に規定する書面にその理由を付記しなければならない。

4 実施機関は、第1項の規定により訂正する旨(一部訂正を含む。)の決定をしたときは、訂正請求に係る個人情報を訂正した上、訂正請求者に対し、書面によりその旨を通知しなければならない。

5 実施機関は、やむを得ない理由により第1項に規定する期限までに同項の決定をすることができないときは、訂正請求書を受理した日から起算して45日(特定個人情報に係る訂正請求にあっては、60日)を限度として、その期限を延長する事ができる。この場合において、実施機関は、速やかに訂正請求者に対し、当該延長の期限及び理由を書面により通知しなければならない。

(情報提供等記録の提供先等への通知)

第25条の2 実施機関は、訂正請求について訂正する旨の決定に基づく情報提供等記録の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、総務大臣及び番号法第19条第7号に規定する情報照会者又は情報提供者(当該訂正に係る番号法第23条第1項及び第2項に規定する記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。)に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

(利用停止の請求)

第26条 何人も、実施機関に対し、公文書に記録されている自己に関する個人情報(特定個人情報を除く。)が適法に取扱われていないと認めるときは、その利用の停止、消去又は外部提供の停止の請求をすることができる。

2 何人も、自己を本人とする特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この項において同じ。)が次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、この条例の定めるところにより、当該特定個人情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。

(1) 当該特定個人情報を保有する実施機関により適法に取得されたものでないとき、当該特定個人情報の利用の目的の達成に必要な範囲を超えて保有されているとき、第12条の2の規定に違反して利用されているとき、番号法第20条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき、又は番号法第28条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイルに記録されているとき 当該特定個人情報の利用の停止又は消去

(2) 第12条の3の規定に違反して提供されているとき 当該特定個人情報の提供の停止

3 第15条第2項から第5項までの規定は、第1項の規定による利用の停止、消去又は外部提供の停止及び前項の規定による利用の停止、消去又は提供の停止(以下「利用停止」という。)の請求(以下「利用停止請求」という。)について準用する。

(利用停止請求の方法)

第27条 利用停止請求をしようとする者は、実施機関に対し、次に掲げる事項を記載した請求書(以下「利用停止請求書」という。)を提出しなければならない。

(1) 利用停止請求をしようとする者の氏名及び住所

(2) 利用停止請求をしようとする個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含み、情報提供等記録を除く。次条及び第29条において同じ。)を特定するために必要な事項

(3) 利用停止請求の趣旨及び理由

(4) 前3号に掲げるもののほか、規則で定める事項

2 第16条第2項の規定は、利用停止請求をしようとする者について準用する。

(個人情報の利用停止義務)

第28条 実施機関は、利用停止請求があった場合において、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、当該実施機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該個人情報の利用停止をすることにより、当該個人情報の利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。

(利用停止請求に対する決定等)

第29条 実施機関は、利用停止請求書の提出があったときは、必要な調査を行い、当該利用停止請求書を受理した日から起算して30日以内に、当該利用停止請求に係る個人情報について、利用停止をする旨又は利用停止をしない旨の決定をしなければならない。

2 実施機関は、前項の決定をしたときは、利用停止請求をした者(以下「利用停止請求者」という。)に対し、速やかに書面により当該決定の内容を通知しなければならない。

3 実施機関は、第1項の規定により個人情報の利用停止をしない旨の決定をしたときは、前項に規定する書面にその理由を付記しなければならない。

4 実施機関は、やむを得ない理由により第1項に規定する期限までに同項の決定をすることができないときは、利用停止請求書を受理した日から起算して60日を限度として、その期限を延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに利用停止請求者に対し、当該延長の期限及び理由を書面により通知しなければならない。

(費用の負担)

第30条 この条例の規定に基づく請求及び申出に係る手数料は、徴収しない。

2 第21条第1項の規定により写しの交付を受ける者は、当該写しの交付及び送付に要する費用を負担しなければならない。

第6章 救済の手続

(苦情の処理)

第31条 実施機関は、当該実施機関が行う個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。)の取扱いに関して苦情の申出があったときは、迅速かつ適切にこれを処理するよう努めなければならない。

2 前項の場合において、実施機関において必要があると認めるものについては、審議会の意見を聴くものとする。

(苦情相談の処理)

第32条 村長は、事業者が行う個人情報の取扱いについて苦情相談があったときは、迅速かつ適切にこれを処理するよう努めるものとする。

(審査請求)

第33条 開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為について審査請求があった場合は、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、審議会に諮問しなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり、却下する場合

(2) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の全部を開示することとする場合(当該保有個人情報の開示について反対意見書が提出されている場合を除く。)

(3) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る訂正請求の全部を認容して訂正をすることとする場合

(4) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る利用停止請求の全部を認容して利用停止をすることとする場合

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第33条の2 開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

第7章 総合的な個人情報の保護

(情報公開・個人情報保護審議会)

第34条 この条例の適正な運営を図るため、相良村情報公開・個人情報保護審議会(以下「審議会」という。)を置く。

2 審議会は、次の各号に掲げる事務を行うものとする。

(1) 第6条の2の規定により特定個人情報ファイルの取扱いについて意見を述べること。

(2) 第31条第2項の規定により、苦情の申出に係る事案について検討し、意見を述べること。

(3) 前条の規定により議に付された事実について審査すること。

(4) 個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。)の保護に関する重要事項について、実施機関の諮問に応じ、調査審議し、答申すること。

3 審議会は、第2項に規定する事務を行うため必要があるときは、審査請求人、苦情の申出をしたもの、実施機関の職員その他関係者に対して出席を求め、その意見若しくは説明を聴き、又は資料の提出を求めることができる。

4 審議会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

5 前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

(制度の改善等)

第35条 実施機関は個人情報の保護に関する制度の改善についての施策を立案し、及び実施するに当たっては、審議会の意見を聴かなければならない。

2 審議会は、個人情報保護制度の在り方について、実施機関に意見を述べることができる。

(出資法人等の措置)

第36条 村が出資している法人等で規則で定めるものは、実施機関に準じて個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。)を保護するために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(事業者の自主的措置のための指導及び助言)

第37条 村長は、事業者が自主的に個人情報の保護のための適切な措置を講じるよう、事業者に対し指導及び助言を行うことができる。

(説明又は資料提出の要求)

第38条 村長は、事業者が個人情報を不適切に取扱っている疑いがあると認めたときは、当該事業者に対し、事実を明らかにするために必要な限度において、説明又は資料の提出を求めることができる。

(事業者に対する勧告)

第39条 村長は、事業者が個人情報を著しく不適切に取扱っていると認めるときは当該事業者に対しその取扱いを是正するよう勧告することができる。

(事実の公表)

第40条 村長は事業者が第37条の規定による要求に正当な理由なく応じなかったとき又は前条の規定による勧告に従わなかったときは、あらかじめ、審議会の意見を聴いた上で、その事実を公表することができる。

2 村長は前項の規定による公表をしようとするときは、当該事業者にあらかじめその旨を通知し、その者又はその代理人の出席を求め、釈明及び資料の提出の機会を与えるため、意見の聴取を行わなければならない。

(国等との協力)

第41条 村長は、個人情報の保護を図るために必要があると認めるときは、国等に協力を要請し、又は国等の協力の要請に応じるものとする。

(運用状況の公表)

第42条 村長は、毎年1回、この条例の運用状況を取りまとめ、これを公表するものとする。

第8章 雑則

(他制度との調整等)

第43条 法令等(相良村情報公開条例(平成14年相良村条例第27号)を除く。)に自己に関する個人情報(特定個人情報を除く。)の開示、訂正又は利用停止その他これらに類する手続きが規定されているときは、その定めるところによる。

2 この条例は、次に掲げる個人情報については、適用しない。

(1) 統計法(昭和22年法律第18号)第2条に規定する指定統計に係る個人情報及び同法第8条第1項の規定により総務大臣に届け出られた統計調査に係る個人情報並びに統計報告調整法(昭和27年法律第148号)の規定により総務大臣の承認を受けた統計報告(同法第4条第2項に規定する申請書に記載された専ら統計を作成するために用いられる事項に係る部分に限る。)に係る個人情報

(2) 図書館、博物館その他これらに類する施設において、一般の利用に供することを目的として保有されている個人情報

(3) 資料その他の物品若しくは金銭の送付又は業務上必要な連絡の用に供するため、相手方の氏名、住所等の事項のみを取扱うもの

(4) 本村の職員又は職員であった者の人事、給与、服務、福利厚生その他これらに準ずる事項に関する個人情報

(委任)

第44条 この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際、現に行われている個人情報を取扱う事務に係る第6条第1項の規定の適用については、同項中「を開始しようとするときは、あらかじめ」とあるのは、「で現に行われているものについては、この条例の施行の日以後遅滞なく」と読み替えて、同項の規定を適用する。

3 この条例の施行の際、現に実施機関が第7条第3項に規定する個人情報を保有している場合(同項第1号に該当する場合を除く。)については、同条第4項中「同項第2号の規定により収集したときは、遅滞なく」とあるのは、「保有しているときは、この条例の施行の日以後速やかに」と読み替えて、同項の規定を適用する。

附 則(平成27年条例第19号)

この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 第6条の次に3条を加える改正規定(第6条の2及び第6条の3に係る部分に限る。)及び第34条の改正規定 公布の日

(2) 第12条の次に2条を加える改正規定(第12条の3に係る部分に限る。) 番号法の施行の日(平成27年10月5日)

(3) 第25条の次に1条を加える改正規定 番号法附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日

附 則(平成28年条例第3号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

相良村個人情報保護条例

平成17年3月22日 条例第6号

(平成29年5月30日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第4節 情報の公開・保護等
沿革情報
平成17年3月22日 条例第6号
平成27年9月29日 条例第19号
平成28年2月26日 条例第3号