(趣旨)

第1条　この規則は、相良村奨学資金貸与条例(平成12年相良村条例第39号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(専門課程の範囲)

第2条　条例第3条に規定する規則で定める専門課程は、職業に必要な技術の教授を目的とする修業年限2年以上の課程とする。

(他の育英資金との関係)

第3条　条例第3条第4号の規定により規則で定める法人は、次の各号に掲げる法人とする。

(起算日及び返還期間)

第4条　条例第5条第2号の規定により規則で定める起算日は、次の各号に掲げる月とする。

(返還の猶予ができる学校等)

第5条　条例第8条第2項第1号の規定により規則で定める相当する学校は、次の各号に掲げるものとする。

(貸与の申請手続き)

第6条　奨学資金の貸与を受けようとする者(以下「奨学資金申請者」という。」は、奨学生申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて別に定める期日までに学校長を経由のうえ、教育委員会に提出しなければならない。

(保証人)

第7条　奨学資金申請者は、条例第3条第1号に規定する生計の主たる維持者を、保証人に立てなければならない。

(奨学生の決定)

第8条　教育委員会は、第6条の申請があったときは、書類を審査のうえ奨学生選考委員会にはかって奨学生を決定し、貸与の可否を奨学資金申請者に通知するものとする。

(奨学資金の交付)

第9条　一般貸与は、毎月1箇月分ずつ奨学生に交付するものとする。ただし、特別の事情があるときは、数箇月分あわせて交付することができる。

(在学証明書及び学業成績証明書の提出)

第10条　奨学生は、毎学年の在学証明書を4月末日までに教育委員会に提出しなければならない。

(奨学生等の異動届出)

第11条　奨学生は、次の各号に該当するに至ったときは、直ちに当該各号に定める様式により教育委員会に届け出なければならない。

(奨学資金の辞退)

第12条　奨学生が奨学資金の貸与を辞退しようとするときは、奨学資金辞退届(様式第8号)を提出しなければならない。

(奨学資金の停止及び取り消し)

第13条　教育委員会は、条例第6条ただし書の規定により、奨学資金の貸与を停止し又は取り消したときは、その旨を奨学生に通知するものとする。

(奨学資金の貸与の復活)

第14条　条例第6条ただし書の規定により奨学資金の貸与を停止された者は、停止の理由がなくなったとき、奨学資金復活願(様式第9号)を提出することができる。

(奨学資金借用証書の提出)

第15条　奨学生は、次の各号の一つに該当するとき、貸与を受けた奨学資金の金額について保証人と連署のうえ奨学資金借用証書(様式第10号)に奨学資金返還明細書(様式第11号)を添えて直ちに教育委員会に提出しなければならない。

(奨学生であった者の異動届出)

第16条　奨学資金の返還完了前に、第11条第1項第2号及び第3号に規定する事項並びに奨学資金借用証書に記載した事項に異動があったときは、直ちに教育委員会に届け出なければならない。

(死亡の届出)

第17条　奨学生が死亡したとき又は奨学生であった者が奨学資金の返還完了前に死亡したときは、保証人は直ちに死亡届(様式第12号)に死亡診断書を添えて教育委員会に届け出なければならない。

(返還猶予の申請手続)

第18条　条例第8条の規定により奨学資金の返還猶予を受けようとする者は、奨学金返還猶予申請書(様式第13号)にその事実を証する書類を添えて、事実が生じた日から1月以内に教育委員会に提出しなければならない。

(返還免除の申請手続)

第19条　条例第9条第1項の規定により奨学資金の返還免除を受けようとする者は、奨学資金返還特別免除申請書(様式第14号)に学業成績証明書を添えて、卒業の日から1月以内に教育委員会に提出しなければならない。

(猶予又は免除の決定)

第20条　奨学資金の返還猶予又は返還免除を認めたときは直ちに申請者に通知するものとする。

(雑則)

第21条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は別に教育委員会が定める。