○相良村重度身体障害者短期入所事業実施要綱

平成13年6月19日

告示第15号

(目的)

第1条 重度身体障害者の介護を行う者の疾病その他の理由により、当該重度身体障害者が自宅において介護を受けることができず、一時的な保護を必要とする場合等に、当該重度身体障害者を一時的に重度身体障害者更生援護施設等に保護し、もってこれら居宅の重度身体障害者及びその家族の福祉の向上を図ることを目的とする。

(事業主体)

第2条 事業の実施主体は相良村とし、その責任のもとにサービスを提供するものとする。相良村は、対象者、保護の期間、利用料及び費用の減免の決定を除き、この事業の運営の一部を、適切な事業運営が確保できると認められる社会福祉法人(以下「設置主体」という。)等に委託する。

2 村長は設置主体に対し、当該事業が適切かつ効果的に行われるよう、指導監督するものとする。

(事業の対象者)

第3条 身体障害者短期入所(ショートステイ)事業の対象者は、相良村に居住し身体障害者手帳を有する、在宅の重度身体障害者(18歳以上)とする。ただし、訓練的理由による場合は、家族等介護者を含むものとする。

(実施施設等)

第4条 この事業の実施施設は、身体障害者の身体その他の状況及び、その置かれている環境に応じて適切に保護することができる、あらかじめ村長が指定した身体障害者更生施設、身体障害者療護施設及び身体障害者授産施設とする。ただし、医療法人又は民間事業者等が実施する場合であって、これらの施設に準じてこの事業が適切に実施されると認められる施設でも、差し支えないものとする。

2 この事業は、前項に掲げる施設の空きベッド及び、ショートステイのために整備したベッド等を利用して実施する。

(保護の要件)

第5条 重度身体障害者の介護を行う者が、社会的理由又は私的理由により、その居宅において重度身体障害者を介護できないため、前条第1項に掲げる施設に、一時的に保護する必要があると村長が認めた場合、及び重度身体障害者に対し機能訓練等を、介護を行う者に対しては、介護技術等を習得させることにより、在宅介護の質の向上に資すると村長が認めた場合とする。

(1) 社会的理由

疾病、出産、冠婚葬祭、事故、災害、失踪、出張、転勤、看護、学校等の公的行事への参加。

(2) 私的理由

前項に含まれない理由。

(3) 訓練的理由

対象となる障害者を入所させ、日常生活動作訓練及び介護の受け方等を指導すると同時に、介護を行う者に対しても宿泊を含む介護実習を行う。

(利用期間)

第6条 保護の期間は7日以内とする。ただし、村長が診断書等により内容審査の結果、保護期間の延長が真にやむを得ないと認める場合には、必要最小限の範囲で延長することができるものとする。

(利用券の交付申請)

第7条 利用希望者は、身体障害者短期入所利用券交付申請書(様式第1号)により、村長に申請するものとする。

(利用券の交付)

第8条 村長は前条の申請書を受理したときは、審査のうえ年間対象者として決定し、身体障害者短期入所利用券(様式第2号)を交付するとともに、する契約施設に対し利用券交付者名簿(様式第3号)を通知するものとする。

2 交付を不適当と認めたときは、身体障害者短期入所利用券交付申請却下通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(利用の申請)

第9条 利用する場合は予め施設に連絡の上、利用時に利用券を提出し、身体障害者短期入所利用申請書(様式第5号)を施設を経由して提出するものとする。

(利用の決定)

第10条 村長は、前条の申請書を受理したときは、申請者に対し身体障害者短期入所利用決定通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(利用券の変更及び紛失届出)

第11条 利用券の交付を受けた後に届出事項等に変更があった場合、又は利用券を紛失した場合は、速やかに身体障害者短期入所利用券変更(紛失)届(様式第7号)により村長に届出るものとする。

(報告)

第12条 実施施設は、村長に対し、毎会計年度四半期ごとに身体障害者短期入所事業実績報告書(様式第8号)を提出するものとする。

(費用負担)

第13条 利用者は、保護に要する費用のうち飲食物相当額を負担するものとする。ただし、生活保護世帯に属する者が、第5条第1項の理由により利用する場合は、これを減免することができる。

2 訓練的理由による介護者については、飲食物相当額及び介護実習に伴う実費の全額を、家族等の介護者が負担するものとする。

3 利用料は、別途定める国庫補助基準単価を基準とし、適正な原価によるものとする。

(事業実施上の留意事項)

第14条 村は、この事業の実施に当っては、つぎの事項に留意し、事業の円滑かつ効果的な運営に努めるものとする。

(1) 実施施設と連絡を密にし、福祉事務所、身体障害者更生相談所及び民生委員等の関係機関と十分な連携をとること。

(2) 短期保護の申請に的確かつ迅速に対応するため、在宅の重度身体障害者等利用対象世帯の実態把握に努めること。

(3) 身体障害者居宅介護支援事業等、その他の在宅福祉サービスとの十分な調整を行うこと。

2 実施施設は、訓練的理由による場合、家庭での介護方法及び既存施設の活用等を記載した、「ホームケア方法書」を作成し、交付すること。その作成に当たっては、介護者からの事情聴取又は実地に調査を行い、家庭環境及び家庭における介護状況を把握し、必要に応じ実施施設に配置された医師等の意見を聴取する。また実施施設は、「ホームケア方法書」を交付した場合であって、村の協力を要する事項については、村に連絡すること。

(事業に対する補助)

第15条 村の補助等については、事業に要する経費のうち村長が認めた経費を基準とする。

(雑則)

第16条 この要綱に定めるものの他、必要な事項は村長が別に定める。

附 則

この要綱は、告示の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

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相良村重度身体障害者短期入所事業実施要綱

平成13年6月19日 告示第15号

(平成13年6月19日施行)