○相良村国民健康保険条例

昭和36年3月24日

条例第7号

第1章 この村が行う国民健康保険

(この村が行う国民健康保険)

第1条 この村が行う国民健康保険については法令に定めるもののほかこの条例の定めるところによる。

第2章 国民健康保険運営協議会

(国民健康保険運営協議会の委員の定数)

第2条 国民健康保険運営協議会(以下「協議会」という。)の委員の定数は、次の各号に定めるところによる。

(1) 被保険者を代表する委員 2人

(2) 保険医又は保険薬剤師を代表する委員 2人

(3) 公益を代表する委員 2人

(規則への委任)

第3条 前条に定めるもののほか協議会に関して必要な事項は規則で定める。

第3章 被保険者

第4条 削除

第4章 保険給付

第5条 削除

(出産育児一時金)

第6条 被保険者が出産したときは、当該被保険者の属する世帯の世帯主に対し出産育児一時金として40万4千円を支給する。ただし、村長が健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条ただし書に規定する出産であると認めるときは、これに1万6千円を加算するものとする。

2 前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号、他の法律において準用し、又は例による場合を含む。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合は、行わない。

(葬祭費)

第7条 被保険者が死亡したときは、その者の葬祭を行う者に対し葬祭費として3万円を支給する。

第5章 保健事業

(保健事業)

第8条 この村は、被保険者の健康の保持増進のため次に掲げる事業をする。

(1) 衛生教育

(2) 栄養改善

(3) レクリエーション

(4) その他被保険者の健康の保持増進のために必要な事業

第9条 前条の定めるもののほか、保健事業に関して必要な事項は別にこれを定める。

第6章 国民健康保険税

第10条 この村は、世帯主に対して別に定めるところにより国民健康保険税を課する。

第7章 雑則

第11条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は規則で定める。

第8章 罰則

第12条 この村は、世帯主が国民健康保険法第9条第1項又は第3項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした場合においてはその者に対し5万円以下の過料を科する。

第13条 この村は、世帯主又は世帯主であった者が正当の理由なしに国民健康保険法第113条の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同条の規定による当該職員の質問に対して答弁せず若しくは虚偽の答弁をしたときは5万円以下の過料を科する。

第14条 この村は、偽りその他不正の行為により保険税一部負担金及びこの条例に規定する過料の徴収を免がれた者に対し、その徴収を免がれた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科する。

第15条 前3条の過料の額は、情状により村長が定める。

2 前3条の過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

附 則(昭和37年条例第7号)

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

附 則(昭和37年条例第17号)

この条例は、昭和37年12月1日以後出生した者からこれを適用する。

附 則(昭和40年条例第8号)

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

附 則(昭和41年条例第9号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和41年条例第10号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和41年条例第16号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和42年条例第19号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和43年条例第9号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和45年条例第8号)

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

附 則(昭和46年条例第4号)

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

附 則(昭和46年条例第14号)

この条例は、昭和46年10月1日から施行する。

附 則(昭和47年条例第4号)

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

附 則(昭和47年条例第24号)

この条例は、昭和48年1月1日から施行する。

附 則(昭和49年条例第6号)

この条例は、昭和49年4月1日から施行し、昭和49年4月1日以後の出産から適用する。

附 則(昭和49年条例第23号)

この条例は、昭和49年10月1日から施行する。

附 則(昭和50年条例第13号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和51年条例第6号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日以後の出産から適用する。

附 則(昭和52年条例第22号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年10月1日以降の出産及び葬祭から適用する。

附 則(昭和53年条例第16号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第6条第2項の規定は、この条例の施行の日から6月を経過した日以降の出産から適用する。

附 則(昭和54年条例第18号)

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

附 則(昭和55年条例第3号)

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

附 則(昭和57年条例第1号)

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

附 則(昭和58年条例第1号)

1 この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

2 新条例第12条及び第13条の規定は、昭和58年2月1日以後の行為から適用し、同日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(昭和61年条例第4号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日以後の出産から適用する。

附 則(昭和62年条例第13号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成2年条例第8号)

この条例は、平成2年4月1日から施行し、平成2年4月1日以降の葬祭から適用する。

附 則(平成4年条例第7号)

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成6年条例第16号)

1 この条例は、平成6年10月1日から施行する。ただし、第5章の章名の改正規定、第8条から第9条までの改正規定(「保健施設」を「保健事業」と改める部分に限る。)は、平成7年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の第6条の規定は、出産の日が施行日以後である被保険者及び被保険者であった者について適用し、出産の日が施行日前である被保険者及び被保険者であった者の出産に係る給付については、なお従前の例による。

附 則(平成12年条例第36号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年条例第15号)

1 この条例は、平成18年10月1日から施行する。

2 施行日前に出産した被保険者に係る相良村国民健康保険条例第6条第1項の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

附 則(平成20年条例第4号)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

2 施行日前に死亡した被保険者に係る相良村国民健康保険条例第7条の規定による葬祭費の額については、なお従前の例による。

附 則(平成20年条例第19号)

1 この条例は平成21年1月1日から施行する。

2 改正後の第6条の規定は、この条例の施行の日以後の出産に係る出産育児一時金の額について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

附 則(平成21年条例第20号)

この条例は、平成21年10月1日から施行する。

附 則(平成23年条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 施行日前に出産した被保険者に係る国民健康保険条例第6条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

附 則(平成26年条例第19号)

(施行期日)

1 この条例は平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 施行日前に出産した被保険者に係る相良村国民健康保険条例第6条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

相良村国民健康保険条例

昭和36年3月24日 条例第7号

(平成27年1月1日施行)

体系情報
第8編 生/第2章 険/第1節 国民健康保険
沿革情報
昭和36年3月24日 条例第7号
昭和37年4月1日 条例第7号
昭和37年7月19日 条例第17号
昭和40年3月22日 条例第8号
昭和41年6月15日 条例第9号
昭和41年6月15日 条例第10号
昭和41年9月13日 条例第16号
昭和42年9月26日 条例第19号
昭和43年3月16日 条例第9号
昭和45年3月18日 条例第8号
昭和46年3月18日 条例第4号
昭和46年9月27日 条例第14号
昭和47年3月27日 条例第4号
昭和47年12月23日 条例第24号
昭和49年3月20日 条例第6号
昭和49年9月26日 条例第23号
昭和50年12月23日 条例第13号
昭和51年3月22日 条例第6号
昭和52年9月13日 条例第22号
昭和53年6月26日 条例第16号
昭和54年3月22日 条例第18号
昭和55年3月21日 条例第3号
昭和57年3月20日 条例第1号
昭和58年1月25日 条例第1号
昭和61年3月17日 条例第4号
昭和62年7月28日 条例第13号
平成2年3月16日 条例第8号
平成4年3月23日 条例第7号
平成6年9月21日 条例第16号
平成12年12月20日 条例第36号
平成18年9月25日 条例第15号
平成20年3月13日 条例第4号
平成20年12月26日 条例第19号
平成21年9月18日 条例第20号
平成23年3月31日 条例第8号
平成26年12月16日 条例第19号