○相良村心身障害児(者)地域療育推進事業実施要綱

平成11年3月17日

告示第7号

(目的)

第1条 心身障害児(者)地域療育推進事業(以下「療育事業」という。)は、在宅の心身障害児(者)に対する日常的な療育や生活訓練の場に通所させ、適切な指導訓練等を受けさせることにより、障害の軽減及び回復並びに健康の維持管理を図り、もって心身障害児(者)の生活意欲の向上による地域社会への参加促進及びその家族の負担軽減に寄与することを目的とする。

(委託契約)

第2条 相良村長は療育事業を行う施設を設置している市町村と委託契約を締結する。

(対象者)

第3条 療育事業の対象となる心身障害児(者)は、通所による指導になじむ修学前の幼児及び養護学校等を卒業した者を原則とする。ただし、相良村長が適当と認めた学齢児(小学校又は盲学校、聾学校若しくは養護学校の小学部に修学している児童)に、療育事業を利用させることができる。

(療育事業の種類)

第4条 療育事業の種類は、次のとおりとする。

(1) A型事業 就学前の幼児、若しくは相良村長が認めた学齢児を対象とし、日常生活における基本動作の指導、集団生活への適応訓練を行う。

(2) B型事業 原則として養護学校等の卒業者を対象とし、健康の維持管理及び生活意欲の向上を図る生活・作業訓練や創作活動を行う。

(3) 在宅知的障害者デイサービス事業 原則として就労が困難な在宅の知的障害者又は介護を行う者を対象とし、文化的活動、機能訓練等を行う。

(関係機関等との連携)

第5条 相良村長は、契約先、利用施設、児童相談所、福祉事務所、保健所、社会福祉施設、児童委員、主任児童委員、知的障害者相談員、身体障害者相談員、医師、その他心身障害児(者)支援センター等の関係機関と連携を密にし、心身障害児(者)に対する指導が円滑かつ効果的に実施されるよう努めるものとする。また、事業の指導の効果を高めるため、常時保護者との連携を図り行うものとする。

(利用料)

第6条 原則として無料とする。ただし、利用に際して必要な飲食物費、交通費、作業服等個人に係る費用は、利用者の負担とする。

(利用申請)

第7条 この事業の利用を受けようとする心身障害児(者)又はその保護者等(以下「申請者」という。)は、あらかじめ地域療育推進事業利用申請書(様式第1号)を相良村長に提出しなければならない。

(利用の決定)

第8条 相良村長は、前条の申請書を受理したときは、速やかに実態を調査(様式第2号)し、利用の決定をしなければならない。この場合において、必要に応じて関係機関の意見を聴取する。

2 相良村長は前項の規定による利用の決定をしたときは、地域療育推進事業利用者台帳(様式第3号)に登録するとともに、地域療育推進事業利用決定通知書(様式第4号)により契約先、申請者に、却下の決定をしたときは地域療育推進事業利用却下通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(利用の変更等)

第9条 利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)及び利用施設は、次のいずれかに該当するときは、速やかに地域療育推進事業利用変更(中止)届(様式第6号)により相良村長に届け出なければならない。

(1) 入院等により療育事業が利用できなくなったとき。

(2) 療育事業の利用を必要としなくなったとき。

(3) 住所の変更等により申請時の状況に変更を生じたとき。

(利用の中止)

第10条 相良村長は、利用者が前項の規定により中止の申出書を提出した場合以外に次のいずれかに該当するときは、療育事業の利用を中止するものとする。

(1) 利用者が死亡したとき。

(2) 入院等により療育事業の利用継続が困難となったとき。

(3) その他、相良村長が療育事業の利用を不適当と認めたとき。

2 相良村長は前項の規定により療育事業の利用を中止決定したときは、契約先、利用者に地域療育推進事業利用廃止決定通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(委任)

第11条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、相良村長が定める。

附 則

この要綱は、平成11年4月1日から施行する。

画像

画像画像

画像

画像

画像

画像

画像

相良村心身障害児(者)地域療育推進事業実施要綱

平成11年3月17日 告示第7号

(平成11年3月17日施行)