○相良村家庭奉仕員派遣事業実施要綱

昭和60年7月1日

告示第29号

(目的)

第1条 相良村家庭奉仕員派遣事業は、身体上若しくは精神上の障害があって日常生活を営むのに支障がある老人の家庭、重度の身体上の障害等のため日常生活を営むのに支障のある身体障害者の家庭又は重度の心身障害のため日常生活を営むのに支障のある心身障害児を抱えている家庭に対し、家庭奉仕員を派遣して適切な家事介護等の日常生活の世話を行わせ、もってこれらの者の福祉の向上を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条 事業の実施主体は、相良村とし、その責任の下にサービスを提供するものとする。この場合において、相良村は、派遣世帯、サービス内容及び費用負担区分の決定を除き、この事業の一部を相良村社会福祉協議会又は特別養護老人ホーム川辺川園に委託することができるものとする。

(派遣対象)

第3条 家庭奉仕員の派遣対象は、次に掲げる者(以下「派遣対象者」という。)の属する世帯であって、その家族により介護を行うことが困難な状況にあるもの、又は介護者が得られないものとする。

(1) 老衰・心身の障害・傷病等の理由により臥床している等日常生活を営むのに支障があるおおむね60歳以上の者

(2) 重度の身体上の障害等のため、日常生活を営むのに支障がある者

(3) 重度の心身障害のため、日常生活を営むのに支障がある児童(18歳以上の知的障害者及び重症心身障害を含む。)

(サービスの内容)

第4条 家庭奉仕員の行うサービスは、次に掲げるもののうち、必要と認められるものとする。

(1) 身体の介護に関すること。

 食事の介護(世話)

 排泄の介護

 衣類着脱の介護

 入浴の介護

 身体の清拭、洗髪

 通院等の介助その他必要な身体の介助

(2) 家事、介護に関すること。

 調理

 衣類(被服)の洗濯、補修

 住居等の掃除、整理整頓

 生活必需品の買物

 関係機関(医療)等との連絡、通院介助

 身の回りの世話

 その他必要な家事(用務)、介護

(3) 相談、助言に関すること。

 生活、身上、介護に関する相談、助言指導

 各種援護制度の適用について相談、助言指導

 その他必要な相談、助言

(派遣回数等)

第5条 派遣対象世帯に対する家庭奉仕員の1週当たりの派遣回数・1回当たりの派遣時間数(訪問から辞去までの実質サ-ビス時間数とする。以下同じ。)及び提供するサ-ビスの内容については、派遣対象者の身体的状況を考慮して、相良村長が定めるものとする。

(費用の負担)

第6条 家庭奉仕員の派遣を受けた場合、当該世帯の生計中心者は、派遣に要した費用を負担しなければならない。

2 前項の費用負担額については、相良村老人家庭奉仕員派遣手数料徴収条例(昭和59年相良村条例第5号)第3条の規定を適用する。

(派遣の申出)

第7条 家庭奉仕員の派遣を受けようとする者(以下「申出者」という。)は、別に定める家庭奉仕員派遣申出書(様式第1号)を相良村長に提出しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、口頭(電話を含む。)により派遣の申し出を行い、事後に申出書を提出しても差し支えないものとする。

(派遣の決定)

第8条 相良村は、前条の定めによる派遣の申し出を受けた場合は、派遣対象者の身体的状況及び当該世帯の状況等を調査し、派遣を行うか否かを決定するものとする。

2 相良村は、派遣を行うことを決定したときは家庭奉仕員派遣決定通知書(様式第2号)により、派遣を行わないことを決定したときは家庭奉仕員派遣不承諾決定通知書(様式第3号)により、その旨を申出者に通知するものとする。

(利用者の義務等)

第9条 家庭奉仕員の派遣の決定を受けた者及びその家族(以下「利用者」という。)は、家庭奉仕員派遣事業の目的に沿った制度の利用に努めるとともに、家庭奉仕員の業務の遂行に協力しなければならない。

2 相良村は、利用者が前項の定めに違反していると認めるときは、当該派遣の決定を受けた者に対して、必要な是正措置を講じるよう求めることができる。

3 相良村は、前項の求めによる是正措置が講じられないときは、当該世帯に対する家庭奉仕員の派遣を廃止し、又は停止することができる。

(派遣決定内容の変更)

第10条 利用者は、家庭奉仕員派遣決定の内容について変更を希望する場合は、第7条の定めに準じてあらかじめ相良村長にその旨を申し出なければならない。

2 相良村長は、前項による申し出を受けた場合、第8条の定めに準じて必要な決定を行い、その旨を申出者に通知するものとする。

(届出)

第11条 利用者は、次のいずれかに該当する場合には、速やかにその旨を相良村長に届け出なければならない。

(1) 派遣対象者が老人福祉施設等へ入所した場合

(2) 医療機関へ入院した場合

(3) 死亡した場合

(4) 派遣対象者の世帯に著しい事情の変化が生じた場合

(派遣廃止又は停止)

第12条 相良村長は、前条の定めによる届出があった場合等、家庭奉仕員を派遣する必要が無くなったと認めるときは、速やかに派遣の廃止又は停止を決定し、家庭奉仕員派遣廃止(停止)決定通知書(様式第4号)によりその旨を当該申出者に通知するものとする。

(家庭奉仕員の義務)

第13条 家庭奉仕員は、その勤務中常に身分を証明する証票を携行するものとする。

2 家庭奉仕員は、派遣対象世帯を訪問したときは、原則として利用者の確認を受けるものとする。

3 家庭奉仕員は、業務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

(その他)

第14条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は相良村長が別に定める。

附 則

この要綱は、昭和60年4月1日から施行する。

附 則(平成元年告示第37号)

この要綱は、平成元年12月1日から施行する。

附 則(平成5年告示第12号)

この要綱は、平成5年7月1日から施行する。

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相良村家庭奉仕員派遣事業実施要綱

昭和60年7月1日 告示第29号

(平成5年7月1日施行)