○相良村老人家庭奉仕員派遣手数料徴収条例

昭和59年3月21日

条例第5号

(趣旨)

第1条 この条例は、在宅老人で、身体又は精神上の障害により日常生活を営むのに支障があるもの(以下「対象者」という。)の属する世帯に家庭奉仕員を派遣する場合の手数料の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(手数料の徴収)

第2条 対象者の属する世帯に家庭奉仕員を派遣した場合には、当該対象者の属する世帯の生計中心者から手数料を徴収する。

(手数料の額)

第3条 手数料の額は、別表(家庭奉仕員派遣事業費用負担基準)に定めるものとする。

(手数料徴収の時期)

第4条 手数料は、翌月の10日までに納めなければならない。

(手数料の減免)

第5条 村長は、特に必要があると認める場合は、手数料を減免することができる。

(雑則)

第6条 この条例に定めるもののほか、手数料の徴収に関し必要な事項は村長が定める。

附 則

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

附 則(昭和60年条例第14号)

この条例は、昭和60年7月1日から施行する。

附 則(平成4年条例第16号)

この条例は、平成4年7月1日から施行する。

附 則(平成5年条例第10号)

この条例は、平成5年7月1日から施行する。

附 則(平成6年条例第13号)

この条例は、平成6年7月1日から施行する。

附 則(平成7年条例第21号)

この条例は、平成7年7月1日から施行する。

附 則(平成8年条例第8号)

この条例は、平成8年7月1日から施行する。

附 則(平成9年条例第8号)

この条例は、平成9年7月1日から施行する。

附 則(平成10年条例第9号)

この条例は、平成10年7月1日から施行する。

別表(第3条関係)

家庭奉仕員派遣事業費用負担基準

利用者世帯の階層区分

利用者負担額(1時間当り)

A

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)

0

B

生計中心者が前年所得税課税非課税世帯

0

C

生計中心者の前年所得税課税年額が10,000円以下の世帯

250

D

生計中心者の前年所得税課税年額が10,001円以上30,000円以下の世帯

400

E

生計中心者の前年所得税課税年額が30,001円以上80,000円以下の世帯

650

F

生計中心者の前年所得税課税年額か80,001円以上140,000円以下の世帯

850

G

生計中心者の前年所得税課税年額が140,001円以上の世帯

940

相良村老人家庭奉仕員派遣手数料徴収条例

昭和59年3月21日 条例第5号

(平成10年6月19日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第1節
沿革情報
昭和59年3月21日 条例第5号
昭和60年6月22日 条例第14号
平成4年6月17日 条例第16号
平成5年6月21日 条例第10号
平成6年6月20日 条例第13号
平成7年6月16日 条例第21号
平成8年6月20日 条例第8号
平成9年6月19日 条例第8号
平成10年6月19日 条例第9号