(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条から第167条の16までの規定に基づき、契約に関し必要な事項を定めるものとする。

(適用範囲)

第2条　契約担当者(村長及びその委任を受けて契約を行う者をいう。以下同じ。)が、売買、貸借、請負その他の契約をする場合は、別に定めるものを除くほか、この規則の定めるところによらなければならない。

(契約書の作成)

第3条　契約担当者が、契約の締結をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した契約書を作成し、契約の相手方と共に記名押印のうえ、各1通を保持しなければならない。ただし、契約の性質又は目的によっては必要のない事項は省略することができる。

(契約書の省略)

第4条　前条の規定にかかわらず次の各号の一に該当する場合は、前条の規定による契約書の作成を省略することができる。

(契約保証金)

第5条　契約担当者は、契約締結の相手方をして、契約金額の100分の10以上の契約保証金を納めさせなければならない。ただし、次に掲げる場合には、契約保証金の全部又は一部を納付させないことができる。

(兼職禁止)

第6条　地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第234条の2第1項の規定による監督をする者と、同条同項の規定による検査をする者とは同一の者であってはならない。

(検査調書の作成)

第7条　法第234条の2第1項の規定による検査を行った者は、検査を完了した場合においては検査調書を作成しなければならない。

(監督又は検査を委託して行った場合の確認手続)

第8条　契約担当者は、監督又は検査を村の職員以外の者に委託して行わせた場合においては、報告書又は検査調書を徴取し、その確認をしなければならない。

(部分払の限度額)

第9条　契約担当者が契約により工事若しくは製造その他についての請負契約に係る既済部分又は物件の買入契約に係る既納部分に対しては、その完済前又は完納前に代価の一部を支払う必要がある場合における当該支払金額は工事又は製造については、その既済部分に対する代価の10分の9、物件の買入れについては、その既納部分に対する代価を超えることができない。ただし、性質上可分の工事又は製造における完済部分に対しては、その代価の全額まで支払うことができる。

(入札の公告)

第10条　契約担当者は、一般競争入札に付しようとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも10日前に新聞、掲示その他の方法をもって公告しなければならない。ただし、入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を結ばない場合において、更に入札に付しようとするとき、その他急を要するときは、その期間を5日まで短縮することができる。

(公告事項)

第11条　前条の規定による公告は、次に掲げる事項についてするものとする。

(入札保証金)

第12条　契約担当者は、一般競争入札に加わろうとする者をしてその者の見積る契約金額の100分の5以上の入札保証金を納めさせなければならない。ただし、次に掲げる場合には、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(予定価格)

第13条　契約担当者は、一般競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等により予定し、その予定価格を記載した書面を封書にし、開札の際、これを開札の場所におかなければならない。

(最低制限価格)

第14条　前条の規定は、一般競争入札により工事又は製造の請負の契約を締結しようとする場合、あらかじめ最低制限価格を定めるときに準用する。

(最低価格の入札者を落札者としない場合の通知)

第15条　一般競争入札により工事又は製造の請負の契約を締結しようとする場合において(最低制限価格を設けたときを除く。)令第167条の10第1項の規定により、最低価格の入札者以外の者を落札者としたときは、最低価格で入札した者を落札者としない理由を速やかにその者に通知しなければならない。

(競争参加者指名)

第16条　契約担当者は、指名競争入札に付するときは、令第167条の11第2項の規定により、村長が定める資格を有する者のうちから競争に参加する者をなるべく5人以上指名しなければならない。

(準用規定)

第17条　第12条から第15条までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。

(規則で定める随意契約の限度額)

第18条　令第167条の2第1項第1号に規定する普通地方公共団体の規則で定める額は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ、当該各号に定める額とする。

(予定価格)

第19条　契約担当者は、随意契約によろうとするときは、あらかじめ第13条第2項及び第3項の規定に準じて予定価格を定めなければならない。

(見積書の徴取)

第20条　契約担当者は、随意契約によろうとするときは、2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その限りでない。

(随意契約における手続の特例)

第21条　村長は、令第167条の2第1項第3号及び第4号の規定により随意契約を締結しようとするときは、次に掲げる事項を公表するものとする。

(せり売りの手続)

第22条　第10条から第13条までの規定は、せり売りの場合に準用する。