(災害減免の特例)

第1条　災害による被害者に対して課する村民税及び固定資産税及び国民健康保険税(以下「村税等」という。)の減免については、法令、その他別に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

(村民税の減免)

第2条　村長は、災害により村民税の納税義務者(個人に限る。以下同じ。)が、次の各号の一に該当することとなった場合においては、当該納税義務者に対して課する災害を受けた日の属する年度(以下「当該年度」という。)分の村民税額のうち災害を受けた月以後の納期に係る税額(特別徴収される村民税については、同月以後において徴収すべき税額とする。以下同じ。)について、当該税額にそれぞれ当該各号に掲げる率を乗じて得た額を軽減し又は免除する。

第3条　村長は、冷害、凍霜害及び干害等により、その年中において収穫すべき農作物について生じた減収による損失額の合計額(農作物の減収価額から農業保険法(昭和22年法律第185号)によって支払われるべき農作物共済金額を控除した金額)が、平年における当該農作物による収入額の合計額の10分の3以上である者で、前年中における法第23条第1項第13号又は第292条第1項第13号に規定する合計所得金額が1,000万円以下であるもの(当該合計所得金額のうち農業所得以外の所得が400万円を超えるものを除く。)に対しては、当該納税義務者に対して課する村民税の所得割額(前年中における農業所得に係る総所得金額と農業所得以外に係る総所得金額とにあん分して得た当該農業所得に係る所得割額とする。)のうち災害を受けた月以後の納期に係る税額について、次に掲げる区分に従い、それぞれ当該欄に掲げる率を当該税額に乗じて得た額を軽減し、又は免除する。

(土地に対する固定資産税の減免)

第4条　村長は、災害により被害を受けた農地又は宅地が流失、水没、埋没又は崩壊等により作付不能又は使用不能となった場合においては、当該農地又は宅地に対して課する当該年度分の固定資産税額のうち災害を受けた月以後の納期に係る税額について、次の表に掲げる区分に従い、それぞれ当該欄に掲げる率を当該税額に乗じて得た額を軽減し又は免除する。

(家屋に対する固定資産税の減免)

第5条　村長は、災害等により被害を受けた家屋については当該家屋に対して課する当該年度分の固定資産税額のうち災害を受けた月以後の納期に係る税額について、次の表に掲げる区分に従いそれぞれ該当欄に掲げる率を当該税額に乗じて得た額を軽減し、又は免除する。

(償却資産に対する固定資産税の減免)

第6条　村長は、災害により被害を受けた償却資産については、当該償却資産に対して課する当該年度分の固定資産税のうち災害を受けた月以後の納期に係る税額を前条の規定の例によって、軽減し又は免除する。ただし、他の市町村の区域に亘り償却資産を所有する法人については、その所有する全償却資産に係る被害率等を勘案のうえ、必要と認められる限度において軽減し、又は免除するものとする。

(国民健康保険税の減免)

第7条　村長は、国民健康保険税の納税義務者が次の各号の一に該当することとなった場合においては、当該納税義務者に対して課する当該年度分の国民健康保険税のうち、災害を受けた月以後の納期に係る税額のうち、当該税額に最も減免額が大きくなる号の率を乗じて得た額を軽減し又は免除する。

第7条の2　平成28年熊本地震により被災した場合については、第7条の規定にかかわらず当該被保険者全員について算定した保険税額から、次の表に掲げる区分に応じて軽減し、又は免除することができる。

(減免の申請)

第8条　この条例の規定により村税等の減免を受けようとする者は、村長が規則で定めるところにより村税等減免申請書を提出しなければならない。

(減免の取消)

第9条　村長は虚偽の申請その他不正行為により村民税、固定資産税及び国民健康保険税の減免を受けた者がある場合において、これを発見したときは、直ちに、その者に係る減免を取り消すものとする。

(委任)

第10条　この条例の施行について必要な事項は、村長が規則で定める。