○災害による被害者に対する村税及び国民健康保険税の減免に関する条例

昭和40年9月30日

条例第18号

(災害減免の特例)

第1条 災害による被害者に対して課する村民税及び固定資産税及び国民健康保険税(以下「村税等」という。)の減免については、法令、その他別に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

(村民税の減免)

第2条 村長は、災害により村民税の納税義務者(個人に限る。以下同じ。)が、次の各号の一に該当することとなった場合においては、当該納税義務者に対して課する災害を受けた日の属する年度(以下「当該年度」という。)分の村民税額のうち災害を受けた月以後の納期に係る税額(特別徴収される村民税については、同月以後において徴収すべき税額とする。以下同じ。)について、当該税額にそれぞれ当該各号に掲げる率を乗じて得た額を軽減し又は免除する。

(1) 死亡した場合 10分の10

(2) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による生活扶助を受けることとなった場合 10分の10

(3) 障害者(地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第292条第1項第9号に規定する障害者をいう。)となった場合 10分の9

2 村長は、災害により自己又はその扶養親族(法第23条第1項第8号又は第292条第1項第8号に規定する扶養親族をいう。)の所有に係る住宅又は家財について生じた損害金(保険金、損害賠償金等により補てんされるべき額を除く。)が、その住宅又は家財の価額の10分の3以上である者で、災害を受けた日の属する年の前年(以下「前年」という。)中における法第23条第1項第13号又は第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(法附則第33条の3第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、附則第34条第1項に規定する課税長期譲渡所得金額(第314条の2の規定の適用がある場合は、その適用前の金額とする。)又は、附則第35条第1項に規定する課税短期譲渡所得金額(第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)がある場合には、当該金額を含む。以下同じ。)が600万円以下である者に対しては、当該納税義務者に対して課する当該年度分の村民税額のうち災害を受けた月以後の納期に係る税額について、次の表に掲げる区分に従いそれぞれ該当欄に掲げる率を当該税額に乗じて得た額を軽減し又は免除する。

損害程度

軽減又は免除の割合

合計所得金額

10分の3以上10分の5未満のとき

10分の5以上のとき

300万円以下であるとき

2分の1

全部

450万円以下であるとき

4分の1

2分の1

450万円を超えるとき

8分の1

4分の1

第3条 村長は、冷害、凍霜害及び干害等により、その年中において収穫すべき農作物について生じた減収による損失額の合計額(農作物の減収価額から農業災害補償法(昭和22年法律第185号)によって支払われるべき農作物共済金額を控除した金額)が、平年における当該農作物による収入額の合計額の10分の3以上である者で、前年中における法第23条第1項第13号又は第292条第1項第13号に規定する合計所得金額が600万円以下であるもの(当該合計所得金額のうち農業所得以外の所得が240万円を超えるものを除く。)に対しては、当該納税義務者に対して課する村民税の所得割額(前年中における農業所得に係る総所得金額と農業所得以外に係る総所得金額とにあん分して得た当該農業所得に係る所得割額とする。)のうち災害を受けた月以後の納期に係る税額について、次に掲げる区分に従い、それぞれ当該欄に掲げる率を当該税額に乗じて得た額を軽減し、又は免除する。

合計所得金額

軽減又は免除の割合

180万円以下であるとき

全部

240万円以下であるとき

10分の8

330万円以下であるとき

10分の6

450万円以下であるとき

10分の4

450万円を超えるとき

10分の2

(土地に対する固定資産税の減免)

第4条 村長は、災害により被害を受けた農地又は宅地が流失、水没、埋没又は崩壊等により作付不能又は使用不能となった場合においては、当該農地又は宅地に対して課する当該年度分の固定資産税額のうち災害を受けた月以後の納期に係る税額について、次の表に掲げる区分に従い、それぞれ当該欄に掲げる率を当該税額に乗じて得た額を軽減し又は免除する。

損害の程度

軽減又は免除の割合

被害面積が当該土地の面積の10分の8以上であるとき

10分の10

被害面積が当該土地の面積の10分の6以上10分の8未満であるとき

10分の8

被害面積が当該土地の面積の10分の4以上10分の6未満であるとき

10分の6

被害面積が当該土地の面積の10分の2以上10分の4未満であるとき

10分の4

2 災害により被害を受けた農地及び宅地以外の土地に係る当該年度分の固定資産税については、前項の規定に準じてその税額を軽減し、又は免除する。

(家屋に対する固定資産税の減免)

第5条 村長は、災害等により被害を受けた家屋については当該家屋に対して課する当該年度分の固定資産税額のうち災害を受けた月以後の納期に係る税額について、次の表に掲げる区分に従いそれぞれ該当欄に掲げる率を当該税額に乗じて得た額を軽減し、又は免除する。

損害の程度

軽減又は免除の割合

全壊、流失、埋没等により家屋の原形をとどめないとき、又は復旧不能のとき

10分の10

主要構造部分が著しく損傷し、大修理を必要とする場合で当該家屋の価額の10分の6以上の価値を減じたとき

10分の8

屋根、内壁、外壁、建具等に損傷を受け居住又は使用目的を著しく損じた場合で当該家屋の価格の10分の4以上10分の6未満の価額を減じたとき

10分の6

下壁、畳等に損傷を受け居住又は使用目的を損じ修理又は取替を必要とする場合で当該家屋の価格の10分の2以上10分の4未満の価値を減じたとき

10分の4

(償却資産に対する固定資産税の減免)

第6条 村長は、災害により被害を受けた償却資産については、当該償却資産に対して課する当該年度分の固定資産税のうち災害を受けた月以後の納期に係る税額を前条の規定の例によって、軽減し又は免除する。ただし、他の市町村の区域に亘り償却資産を所有する法人については、その所有する全償却資産に係る被害率等を勘案のうえ、必要と認められる限度において軽減し、又は免除するものとする。

(国民健康保険税の減免)

第7条 国民健康保険税の減免については、第2条及び第3条の規定に準じ軽減し、又は免除する。

第7条の2 平成28年熊本地震により被災した場合については、第7条の規定にかかわらず当該被保険者全員について算定した保険税額から、次の表に掲げる区分に応じて軽減し、又は免除することができる。

損害程度

軽減又は免除の割合

全壊

全部

半壊・大規模半壊

2分の1

2 長期避難世帯(被災者生活再建支援法(平成10年法律第66号)第2条第2号ハに該当する世帯をいう。)の主たる生活維持者については、その居住する住宅の損害程度を全壊とみなす。

(減免の申請)

第8条 この条例の規定により村税等の減免を受けようとする者は、村長が規則で定めるところにより村税等減免申請書を提出しなければならない。

(減免の取消)

第9条 村長は虚偽の申請その他不正行為により村民税、固定資産税及び国民健康保険税の減免を受けた者がある場合において、これを発見したときは、直ちに、その者に係る減免を取り消すものとする。

(委任)

第10条 この条例の施行について必要な事項は、村長が規則で定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年度から適用する。

附 則(昭和47年条例第19号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和57年条例第9号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成4年条例第6号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年条例第18号)

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

附 則(平成28年条例第21号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成28年4月14日から適用する。

(適用区分)

2 第7条の2については、平成28年度分課税分について適用する。

災害による被害者に対する村税及び国民健康保険税の減免に関する条例

昭和40年9月30日 条例第18号

(平成28年7月1日施行)