(趣旨)

第1条　予算の編成及び執行については、法令に別に定めるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(予算の編成)

第3条　予算編成は、法令の定めるところに従い、合理的な基準により収入支出を算定し、綜合的均衡を図り、本村財政の健全な運営を図ることを基本原則としなければならない。

(予算の執行)

第4条　予算は、その趣旨及び目的に従い、計画的かつ効率的に執行しなければならない。

(歳入歳出予算の区分)

第5条　歳入歳出予算の款項及び目節の区分は、毎年度の歳入歳出予算及び歳入歳出予算事項別明細書の定めるところによる。

(予算の編成方針)

第6条　総務課長は、村長の定める翌年度の予算編成方針を12月1日までに、課等の長並び村長が指定する者に通知しなければならない。

(歳入歳出予算の要求)

第7条　課等の長は、前条の予算編成方針に基づき、次の各号に掲げる書類(以下「予算要求書」という。)のうち、必要な書類を総務課長に提出しなければならない。

(予算の決定)

第8条　総務課長は、当初予算においては、年度開始前50日まで、補正予算においては、村長の指定する日までに前条の規定より提出された予算要求書を審査し、必要な調製を行い、村長の決定を求めなければならない。

(予算現計)

第9条　総務課長は、常に歳入歳出予算の現計をは❜握するため、歳入歳出予算現計簿(様式第7号)を設け、当初予算及び補正予算をその都度記載しなければならない。

(予算等の通知)

第10条　総務課長は、令第151条の規定により予算を会計管理者に通知するときは、令第144条に規定する予算に関する説明書を添え、かつ、否決した費途があるときはあわせてその旨を通知するものとする。

(予算定額の記載)

第11条　会計管理者及び課等の長は、前条の規定による予算等の通知を受けたときは、直ちに会計管理者は、歳入整理簿(様式第8号)及び歳出整理簿(様式第9号)に、課等の長は、予算差引簿(様式第10号)に各款、項、目、節ごとに予算定額を記載しなければならない。

(予算の執行計画)

第12条　令第150条第1項第1号の規定による予算執行計画は、予算執行計画書(様式第11号)により定めるものとする。

(歳出予算の配当)

第13条　令第150条第1項第2号の規定による歳出予算の配当は、前条の予算執行計画書に基づき、課等の長に対して、四半期又は、一定期間中における予算を予算配当書(様式第11号)により配当しなければならない。

(配当歳出予算の流用)

第14条　課等の長は、配当予算の目若しくは節の間の流用を必要とするときは、予算差引簿に記載し、総務課長に提出しなければならない。

(支出負担行為)

第15条　法第232条の3の規定による支出負担行為は、配当された歳出予算の範囲内で行わなければならない。

(支出負担行為の変更又は取消し)

第15条の2　すでに行った支出負担行為に変更又は取消しの必要を生じたときは、前条の規定に準じて変更又は取消しの手続きをしなければならない。

(予算差引)

第16条　課等の長は、第11条の規定によるもののほか、予算差引簿により予算の執行状況を常に明らかにしておかなければならない。

(特定収入を財源とする事業に係る予算の執行)

第17条　国及び県支出金、分担金及び負担金、寄附金、地方債その他特定の収入を財源の全部又は一部とする事業に係る歳出予算は、総務課長がその収入が確実と認めたものでなければ配当を受けることができない。ただし、事業を緊急に実施する必要がある場合、その他特別な理由がある場合において、村長が承認したときは、この限りでない。

(特定事業の予算執行)

第18条　村長が指定する事業に係る歳出予算は、その実施計画について、総務課長に合議のうえ、村長の承認を受けた後でなければこれを執行してはならない。

(特別会計の弾力条項の適用)

第19条　課等の長は、法第218条第4項本文の規定を適用しようとするときは、弾力条項適用計算書を総務課長に提出しなければならない。

(予算関係事項の合議)

第20条　次に掲げる事項については、事前に会計管理者に合議しなければならない。

(歳出予算の流用及び予備費補充)

第21条　歳出予算の流用は、人件費と物件費の相互流用並びに食糧費及び交際費その他別に定めるものに対する流用増額はこれをすることができない。ただし、特にやむを得ない理由があるときは、この限りでない。

(予算執行状況の調査)

第22条　課等の長は、第18条の規定により村長が指定した事業に係る予算の執行状況を四半期ごとに各四半期の過ぎた日から20日以内に、総務課長に報告しなければならない。

(継続費の逓次繰越し)

第23条　課等の長は、令第145条第1項の規定により継続費を逓次繰り越して使用しようとするときは、継続費逓次繰越計算書を作成して、3月31日までに総務課長に提出しなければならない。

(明許繰越し及び事故繰越し)

第24条　課等の長は、法第213条の規定による繰越明許費について繰り越して使用しようとするとき、又は法第220条第3項ただし書の規定により繰り越して使用しようとするときは、繰越明許費繰越承認申請書又は事故繰越承認申請書を作成し、3月31日までに、理由を付して総務課長に提出しなければならない。

第25条　課等の長は、令第145条第1項、同第146条第2項及び同第150条第3項の規定による前2条の繰越しに係る繰越計算書を作成して翌年度の5月31日までに総務課長に提出しなければならない。

(決算の調査)

第26条　総務課長は、必要と認めるときは、決算状況について関係書類を提出させ、又は実地について調査することができる。

(繰越事業に係る決算の報告)

第27条　課等の長は、継続費に係る事業及び第23条の規定により繰り越した事業については、事業完了後、直ちに、決算報告書を作成して、総務課長に提出しなければならない。

第28条　この規則の施行に関して必要な事項は、村長が定める。