○相良村財政事情の公表に関する規程

昭和31年12月25日

訓令甲第11号

第1条 相良村財政事情の公表に関する条例(昭和31年相良村条例第55号。以下「条例」という。)第4条及び第5条の規定による財政事情の公表の手続並びに閲覧に関しては、この規程の定めるところによる。

第2条 会計管理者、税務課長、主務課長(特別会計予算を担当する課長等をいう。以下同じ。)及び財政係長は、次の区分により文書を作成して総務課長に提出しなければならない。

区分

文書名

提出期日

様式

備考

前半期(4月~9月)

後半期(10月~3月)

財政係長

村債調

10月15日

4月15日

様式第1号

 

村有財産調

同第2号

 

一時借入金調

同第3号

 

財政係長

一般会計予算使用状況

同第4号

歳入歳出に区分する。

主務課長

特別会計予算使用状況

同第5号

 

税務課長

村税収入状況調

同第6号

 

会計管理者

一般会計歳入決算状況調

翌年10月15日

同第7号

 

同歳出決算状況調

同第8号

 

特別会計歳入決算状況調

同第7号

 

同歳出決算状況調

同第8号

 

備考

主務課長並びに行政係長の作成する一般並びに特別会計予算使用状況調(歳入)には、村税収入の記載を要しない。

第3条 財政係長は、前条に規定した文書のほか、必要な文書により、公表前5日までに財政事情の作成を終了しなければならない。

第4条 条例第4条第2項による財政事情の閲覧は、それぞれ勤務時間中において村民の請求によりこれを行うものとする。

附 則

この規程は、昭和31年12月25日から施行する。

附 則(昭和39年訓令甲第1号)

この訓令は、昭和39年4月1日から施行する。

附 則(平成19年訓令第12号)

(施行期日)

1 この規程は、平成19年4月1日から施行する。

(収入役の経過措置)

2 この規程の施行の際、現に地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により、収入役が在職する場合においては、その任期中に限り、改正前の規程は、なおその効力を有する。

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相良村財政事情の公表に関する規程

昭和31年12月25日 訓令甲第11号

(平成19年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第1章
沿革情報
昭和31年12月25日 訓令甲第11号
昭和39年3月25日 訓令甲第1号
平成19年3月23日 訓令第12号