○相良村財政事情の公表に関する条例

昭和31年12月25日

条例第55号

(趣旨)

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の3第1項の規定による財政に関する事項(以下「財政事情」という。)の公表に関しては、この条例の定めるところによる。

(公表の期日)

第2条 財政事情の公表は、毎年5月1日及び11月1日に、これを行うものとする。

2 天災その他避けることのできない事故により、前項の期日に財政事情を公表することができないときは、村長は、事故のやんだときから1月以内において、これを公表しなければならない。

第3条 前条第1項の規定により5月1日に公表する財政事情においては、前年10月1日から3月31日までの期間における次に掲げる事項を記載し、かつ、財政の動向及び村長の財政方針を明らかにするものとする。

(1) 収入及び支出の概況

(2) 住民の負担の状況

(3) 公営事業の経理の概況

(4) 財産、公債及び一時借入金の現在高

(5) その他村長において必要と認める事項

2 前条第1項の規定により11月1日に公表する財政事情においては、4月1日から9月30日までの期間における前項各号に掲げる事項を掲載し、かつ、前年度の決算の状況を明らかにするものとする。

3 村長は、必要に応じ財政事情の掲載事項の基礎となるべき事実及び数字を記載した文書をその附表として添付することができる。

(公表の方法)

第4条 財政事情の公表は、相良村公告式条例(昭和31年相良村条例第4号)による告示の例によりこれを行う。

2 財政事情は、その公表の日から6月間、役場及び出張所において閲覧に供さなければならない。

(雑則)

第5条 この条例に定めるもののほか、財政事情の公表に関し必要な事項は、村長が定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和39年条例第7号)

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

附 則(平成7年条例第18号)

この条例は、平成7年7月1日から施行する。

相良村財政事情の公表に関する条例

昭和31年12月25日 条例第55号

(平成7年6月16日施行)

体系情報
第6編 務/第1章
沿革情報
昭和31年12月25日 条例第55号
昭和39年3月25日 条例第7号
平成7年6月16日 条例第18号