2　報酬の額は、別表による。

2　月額支給の報酬は、在職した月数に応じて支給する。ただし、月の中途においてあらたに非常勤職員となった者には、その日から支給し、月の中途において退職又は死亡したときは、その日まで支給する。この場合において、報酬を支給するときは、その月の現日数を基礎として日割によって計算する。

3　年額支給の報酬は、在職した年数に応じて支給する。ただし、年の中途においてあらたに非常勤職員となった者には、その月から支給し、年の中途において退職又は死亡したときは、その月まで支給する。この場合において、報酬を支給するときは、1月は12分の1年として月割によって計算する。

2　費用弁償の種類及び額は、別表による。

3　村の公用車を使用したときは、公用車を使用した区間に相当する鉄道賃及び車賃は支給しない。

4　非常勤職員の旅行は、旅行命令によるほか、任命権者又は会議招集権者の発する出頭通知によることができる。

2　非常勤職員が同一日において2以上の非常勤の職務に従事した場合において、その職務を行うために要する費用が重複するときは、その費用弁償のうち最も高い額を支給する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、議会議員の報酬に関する規定を除くほかの規定は、昭和37年4月1日から施行し、議会議員の報酬及び期末手当に関する規定は、昭和36年10月1日から適用する。

2　旧条例の規定に基づいてこの条例施行の日の前日までに支払われた議会議員の報酬は、この条例の規定による内払とみなす。

3　相良村報酬及び費用弁償条例(昭和31年相良村条例第59号)及び相良村議会議員に対する期末手当支給に関する条例(昭和31年相良村条例第57号)は廃止する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和38年10月1日から施行日の前日までの間に議長、副議長及び議員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

2　報酬に関する規定は、昭和40年9月1日から、期末手当に関する規定は、12月支給にかかる期末手当からそれぞれ適用する。

3　改正前の条例の規定に基づいて、この条例の施行の日の前日までに支払われた期末手当は、改正後のこの条例の規定による内払とみなす。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

2　改正前の条例に基づいて、この条例の施行の日の前日までに支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年12月1日から適用する。

2　改正前の条例に基づいて、この条例の施行の日の前日までに支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による内払いとみなす。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、昭和43年7月1日から施行する。ただし、改正条例のうち、区長の報酬にかかる規定は、昭和43年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年5月10日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、報酬については昭和44年6月1日から、期末手当については昭和44年12月1日より適用し、その他については昭和45年4月1日から適用する。

2　改正前の条例に基づいて、この条例の施行の日の前日までに支払われた期末手当及び報酬については改正後の条例の規定による内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、報酬については昭和45年5月1日から、期末手当については昭和45年6月1日より適用する。

2　改正前の条例に基づいてこの条例の施行日の前日までに支払われた期末手当及び報酬については、改正後の条例の規定による内払いとみなす。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年11月から適用するものとし、別表中13、16の改正については、昭和46年4月1日から適用する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

2　改正前の条例に基づいて、この条例の施行の日の前日までに支払われた期末手当は、改正後のこの条例の規定による内払いとみなす。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の相良村報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和48年4月1日から適用する。

3　改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた報酬及び期末手当については、改正後の条例の規定による内払とみなす。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の相良村報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和49年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第8条第2項の「100分の140」に改める分については同年9月1日から適用するものとし、昭和49年6月の期末手当については、この条例の改正にかかわらず100分の110とする。

3　改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた報酬及び期末手当については、改正後の条例の規定による内払とみなす。

1　この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の相良村報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は昭和51年4月1日から適用する。

2　改正後の条例に基づいて、この条例の施行日の前日までに支払われた期末手当及び報酬については改正後の条例の規定による内払いとみなす。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の相良村報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

2　改正後の条例に基づいて、この条例の施行日の前日までに支払われた期末手当及び報酬については、改正後の条例の規定による内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の相良村報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

(報酬及び期末手当の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた報酬及び期末手当については、改正後の条例の規定による内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、別表改正は昭和54年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の相良村報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

(報酬及び期末手当の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた報酬及び期末手当については、改正後の条例の規定による内払いとみなす。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の相良村報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和55年4月1日から施行する。

(報酬及び期末手当の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて切替日以前の分として支給を受けた報酬及び期末手当については、改正後の条例の規定による内払とみなす。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の相良村報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和56年10月1日から適用する。

(期末手当に関する経過措置)

2　昭和56年12月及び昭和57年3月に支給する期末手当については、改正前の条例の規定による報酬額とする。

(報酬及び期末手当の内払)

3　改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた報酬及び期末手当については、改正後の条例の規定による内払いとみなす。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第8条第2項の改正規定は、昭和59年4月1日から施行する。

2　この条例(第8条第2項の改正規定を除く。)による改正後の相良村報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定中、区分1議会欄報酬額については、昭和58年4月1日から適用する。

3　改正前の条例の規定に基づいて、この条例の施行の日の前日までに支払われた報酬及び期末手当については、改正後の条例の規定による内払いとみなす。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の相良村報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、この条例の施行の日の前日までに支払われた報酬及び期末手当については、改正後の条例の規定による内払いとみなす。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、昭和60年7月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の相良村報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

(報酬及び期末手当の内払)

2　改正後の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた報酬及び期末手当については、改正後の条例の規定による内払いとみなす。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の相良村報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

(報酬及び期末手当の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、この条例の施行の日の前日までに支払われた報酬及び期末手当については、改正後の条例の規定による内払とみなす。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の相良村報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

(報酬及び期末手当の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、この条例の施行の日の前日までに支払われた報酬及び期末手当については、改正後の条例の規定による内払とみなす。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の相良村報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和63年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第4条第2号及び同条第3号の規定は、昭和64年1月1日から施行する。

(報酬及び期末手当の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、この条例の施行の日の前日までに支払われた報酬及び期末手当については、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の相良村報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(報酬及び期末手当の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、この条例の施行の日の前日までに支払われた報酬及び期末手当については、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の相良村報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(報酬及び期末手当の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、この条例の施行の日の前日までに支払われた報酬及び期末手当については、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の相良村報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(報酬及び期末手当の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、この条例の施行の日の前日までに支払われた報酬及び期末手当については、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の相良村報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(報酬及び期末手当の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、この条例の施行の日の前日までに支払われた報酬及び期末手当については、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の相良村報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成5年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の相良村報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定に基づいて、この条例の施行の日の前日までに支払われた報酬については、改正後の条例の規定による内払いとみなす。

(平成5年期末手当の額の特例)

3　平成5年12月に改正前の条例第8条の規定に基づいて支給された期末手当の額(以下「改正前の期末手当の額」という。)が改正後の条例第8条に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額(以下「改正後の期末手当の額」という。)を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第3項の規定にかかわらず、その超えることとなる額(以下「超過額」という。)を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

(平成6年期末手当の額の特例)

4　改正前の期末手当の額が、改正後の期末手当の額を超えることとなる場合の平成6年3月に支給されるべき期末手当の額は、改正後の条例第8条第3項の規定にかかわらず、平成6年3月に支給されることとなる期末手当の額から、超過額(その超過額が当該期末手当の額を超えるときは、当該期末手当の額に相当する額)を減じた額とする。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の相良村報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成6年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の相良村報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定に基づいて、この条例の施行の日の前日までに支払われた報酬については、改正後の条例の規定による内払いとみなす。

(平成6年期末手当の額の特例)

3　平成6年12月に改正前の条例第8条の規定に基づいて支給された期末手当の額(以下「改正前の期末手当の額」という。)が改正後の条例第8条に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額(以下「改正後の期末手当の額」という。)を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第3項の規定にかかわらず、その超えることとなる額(以下「超過額」という。)を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

(平成7年期末手当の額の特例)

4　改正前の期末手当の額が、改正後の期末手当の額を超えることとなる場合の平成7年3月に支給されるべき期末手当の額は、改正後の条例第8条第3項の規定にかかわらず、平成7年3月に支給されることとなる期末手当の額から、超過額(その超過額が当該期末手当の額を超えるときは、当該期末手当の額に相当する額)を減じた額とする。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の相良村報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成8年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の相良村報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定に基づいて、この条例の施行の日の前日までに支払われた報酬については、改正後の条例の規定による内払いとみなす。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。ただし、第8条第3項の改正規定は平成11年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の相良村報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定に基づいて、この条例の施行の日の前日までに支払われた報酬については、改正後の条例の規定による内払いとみなす。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第8条第2項の規定は平成15年4月1日から施行する。

2　平成15年3月に支給する期末手当に関する改正後の相良村報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例第8条第2項の適用については、同条同項の規定によりその例によることとされている相良村一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成14年相良村条例第32号)附則第5項の規定は適用しない。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年1月1日から施行する。

この条例は、平成16年7月1日から施行する。

この条例は、平成17年7月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に在職する相良村教育委員会の教育長が地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定によりなお従前の例により相良村教育委員会の委員として在職する間は、改正後の相良村報酬、費用弁償に関する条例別表の規定は適用せず、改正前の相良村報酬、費用弁償に関する条例別表の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律(平成27年法律第63号)附則第29条第2項の規定により平成29年1月1日において現に在職する農業委員の任期満了の日(当該委員の全員がすべてなくなったときは、そのなくなった日)の翌日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。