○相良村職員の育児休業等に関する条例施行規則

平成4年3月31日

規則第4号

(趣旨)

第1条 この規則は、相良村職員の育児休業等に関する条例(平成4年相良村条例第2号。以下「条例」という。)第21条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(任命権者)

第2条 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)に規定する任命権者には、併任に係る職の任命権者は含まれないものとする。

(育児休業の承認の請求手続)

第3条 育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書により、育児休業を始めようとする日の1月前までに行うものとする。

2 任命権者は、育児休業の承認の請求について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対し、証明書類の提出を求めることができる。

(育児休業の期間の延長の承認の請求手続)

第4条 前条の規定は、育児休業の期間の延長の承認の請求について準用する。

(子が死亡した場合等の届出)

第5条 育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(1) 育児休業に係る子が死亡した場合

(2) 育児休業に係る子が職員の子でなくなった場合

(3) 育児休業に係る子を養育しなくなった場合

(4) 条例第5条に規定する事由が生じた場合

2 前項の届出は、養育状況変更届により行うものとする。

3 第3条第2項の規定は、第1項の届出について準用する。

(職務復帰)

第6条 育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休業又は停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき又は育児休業の承認が取り消されたときは、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(人事異動通知の交付)

第7条 任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、人事異動通知書を交付しなければならない。

(1) 職員の育児休業を承認する場合

(2) 職員の育児休業の期間の延長を承認する場合

(3) 育児休業をした職員が職務に復帰した場合

(勤務した期間に相当する期間)

第7条の2 条例第7条第1項の規則で定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(1) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしていた期間

(2) 相良村一般職の職員の給与に関する条例施行規則(昭和32年相良村規則第3号。以下「給与規則」という。)第8条第3号から第7号までに掲げる職員(同条第4号に掲げる職員については、勤務日及び勤務時間が常勤の職員と同様である者を除く。)として在職した期間

(3) 休職にされていた期間(給与規則第12条第3項に規定する公務傷病等による休職者であった期間を除く。)

(育児短時間勤務及び部分休業の承認の請求手続)

第8条 育児短時間勤務及び部分休業の承認の請求は、次に掲げる承認請求書により行うものとする。

(1) 育児短時間勤務を請求する場合 育児短時間勤務承認請求書

(2) 部分休業を請求する場合 部分休業承認請求書

2 第3条第2項の規定は、育児短時間勤務及び部分休業の承認の請求について準用する。

(部分休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第9条 第5条の規定は、育児短時間勤務及び部分休業について準用する。

(雑則)

第10条 育児休業承認請求書等の様式その他この規則の実施に関し必要な事項は、村長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成7年規則第3号)

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成11年規則第8号)

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

附 則(平成19年規則第25号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

相良村職員の育児休業等に関する条例施行規則

平成4年3月31日 規則第4号

(平成21年1月20日施行)