○相良村職員の分限の手続及び効果に関する条例

昭和31年9月1日

条例第29号

(目的)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第3項の規定に基づき、職員の意に反する降任、免職及び休職の手続及び効果に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(降任等の手続)

第2条 任命権者は、職員を法第28条第1項第2号の規定に該当するものとして降任し、若しくは免職する場合又は同条第2項第1号の規定に該当するものとして職員を休職する場合においては、医師2名を指定して予め診断を行わせなければならない。

2 職員の意に反する降任、若しくは免職又は休職の処分はその旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

(休職)

第3条 法第28条第2項第1号の規定に該当する場合における休職の期間は、3年を超えない範囲内において休養を要する程度に応じ、個々の場合について、任命権者が定める。

2 任命権者は、前項の規定による休職の期間中であってもその事故が消滅したと認められるときは、速やかに復職を命じなければならない。

3 法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

(休職者の身分等)

第4条 休職者は、職員としての身分を保有するが職務に従事しないものとする。

2 休職者は、休職の期間中条例に特別の定めがある場合を除くほか、いかなる給与も支給されない。

(失職の例外)

第5条 任命権者は、法第16条第2号の規定に該当するに至った職員のうち、禁の刑に処せられ、その刑の執行を猶予された者で、その罪が過失による事故であり、かつ、その罪となった事実が職務上又は交通事故により生じたものである場合は、村長が別に定める審議会に諮り、その情状を考慮して特に必要と認めたときに限り、その職を失わないものとすることができる。

2 前項の規定により、その職を失わなかった職員が刑の執行猶予の言渡を取り消されたときは、その日において、その職を失うものとする。

(雑則)

第6条 この条例に定めのあるものを除くほか、必要な事項は村長が定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和54年条例第5号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和55年条例第24号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和63年条例第12号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成10年条例第1号)

この条例は、公布の日から施行する。

相良村職員の分限の手続及び効果に関する条例

昭和31年9月1日 条例第29号

(平成10年3月23日施行)

体系情報
第4編 事/第2章 分限・懲戒
沿革情報
昭和31年9月1日 条例第29号
昭和54年3月22日 条例第5号
昭和55年12月19日 条例第24号
昭和63年6月17日 条例第12号
平成10年3月23日 条例第1号