○相良村臨時職員の任用等に関する要綱

平成10年3月9日

告示第5号

(目的)

第1条 この要綱は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条第5項の規定に基づき臨時的に任用される職員(以下「臨時職員」という。)の任用、給与、勤務時間、休暇その他の身分取扱いについて必要な事項を定め、人事管理の適正化を図ることを目的とする。

(臨時職員を任用することができる場合)

第2条 任命権者は、次の各号に掲げる場合においては、現に職員(臨時職員を除く。)でない者を臨時職員として任用することができる。

(1) 災害その他重大な事故のため、法第17条第1項の採用、昇任、降任又は転任の方法により職員を任命するまでの間、その職員の職を欠員にしておくことができない緊急の場合

(2) 臨時的任用を行う日から1年以内に廃止することが予想される臨時の職に関する場合

(任用)

第3条 臨時職員の任用は、選考等によるものとする。

(任用期間、再任用及び任用の更新)

第4条 臨時職員の任用期間は、6月以内とする。

2 本村の臨時職員として勤務したことがある者を再任用する場合は、前回任用期間終了後6月間を経過したあとでなければならない。

3 前項の規定にかかわらず、任命権者が特に必要と認める場合は、6月以内の期間で任用を更新することができるが、再度更新することはできない。

(任用手続)

第5条 所管する課において、臨時職員を採用する必要が生じた場合は、あらかじめ臨時職員任用承認申請書(様式第1号)を村長に決裁を受け、総務課長に提出するものとする。

2 任命権者は、選考により、任用予定者を選定し、被任用者から承諾書(様式第2号)を徴するものとする。

3 臨時職員を任用しようとする場合は、臨時職員任用内申書(様式第3号)に履歴書(写真添付)を添付して、各1部を任命権者に提出しなければならない。また、資格を必要とする場合には、それらを証すべき書類各1部を添付しなければならない。

4 任命権者は、臨時職員の採用を決定した場合は、被任用者に辞令及び任用通知書(様式第4号)を交付するものとする。

5 臨時的任用の更新をしようとするときは、第2項の規定を準用する。ただし、添付書類は省略することができる。

(賃金)

第6条 臨時職員に支給する賃金は、基本賃金、時間外勤務賃金及び休日勤務賃金とする。

2 基本賃金は日給とし、所定の労働に対する報酬であって、別表第1に規定する賃金を支給する。

3 賃金の計算期間は、月の1日から末日までとし、翌月の10日に支給する。その日が日曜日、土曜日又は休日に当たるときは、その前日において、その日に最も近い日曜日、土曜日又は休日でない日を支給日とする。ただし、月の途中において任用期間が満了し、又は退職(解雇)した場合には、この限りでない。

4 正規の勤務時間が割り振られた日に、正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた臨時職員には、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務1時間につき第7条に規定する基本賃金1時間当たりの額に100分の125(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の150)を乗じて得た額を時間外勤務賃金として支給する。

5 休日に勤務することを命ぜられた臨時職員には、勤務した全時間に対して、勤務1時間につき第7条に規定する基本賃金1時間当たりの額に100分の135(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の160)を乗じて得た額を休日勤務賃金として支給する。

6 時間外勤務賃金及び休日勤務賃金の支給の基礎となる勤務時間数は、月の1日から末日まで(以下「賃金期間」という。)の全時間数(時間外勤務賃金及び休日勤務賃金のうち、支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに計算した時間数)によって計算し、その時間数に1時間未満の端数を生じた場合は、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てて計算するものとする。

7 第4項及び第5項の規定により勤務1時間につき支給する時間外勤務賃金又は休日勤務賃金の額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

8 臨時職員が、第8条に規定する勤務時間において、第11条に規定する無給休暇又は病気等の理由により勤務しない場合は、その勤務しない1時間につき、1時間当たりの賃金額を減額するものとする。この場合における1時間当たりの賃金額は、第7条に定めるところによる。

9 通勤距離が2km以上となる臨時職員に対しては、賃金として次の各号に掲げる額により算出するものとする。ただし、その者の勤務すべき日数の全部を勤務しなかった場合は、これを支給しない。

(1) 自動車等の使用距離(以下この号において「使用距離」という。)が片道5km未満 2,000円

(2) 使用距離が片道5km以上10km未満 4,100円

(3) 使用距離が片道10km以上15km未満 6,500円

(4) 使用距離が片道15km以上20km未満 8,900円

(5) 使用距離が片道20km以上 11,300円

第7条 臨時職員が公務のため旅行する場合は、相良村一般職の職員の旅費に関する条例の定めにより、旅費を支給する。

(勤務時間)

第8条 臨時職員の勤務時間は、1週間当たり29時間以内とする。ただし、これにより難い場合は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分で任命権者が定める。

(休日)

第9条 臨時職員は、相良村職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年相良村条例第2号)に規定する日は、特に勤務することを命ぜられる者を除き、勤務を要しない。

(年次有給休暇)

第10条 臨時職員に付与する年次有給休暇の付与日数は、別表第3に定める日数とする。

2 前項の年次有給休暇は、1日又は半日若しくは1時間を単位として与えることができる。この場合において、半日を単位として与えられた年次有給休暇を日に換算する場合は、2回をもって1日とし、1時間を単位として与えられた年次有給休暇を日に換算する場合は、7時間45分をもって1日とする。

(その他の休暇)

第11条 臨時職員に、別表第4に規定する無給及び有給休暇を与える。

(年次有給休暇、特別休暇の請求等)

第12条 年次有給休暇を請求しようとする臨時職員は、臨時職員年次有給休暇請求書(様式第5号)を任命権者に提出しなければならない。

2 前項の規定により年次有給休暇を請求しようとする臨時職員が、やむを得ない事由により年次有給休暇請求書を提出できない場合は、当該臨時職員以外の者が当該臨時職員に代わって、当該年次有給休暇請求書を任命権者に提出できる。

3 特別休暇の承認を受けようとする臨時職員は、あらかじめ任命権者に臨時職員特別休暇請求書(様式第6号)を提出しなければならない。ただし、病気、災害その他のやむを得ない事由によりあらかじめ請求できなかった場合には、その事由を付して事後において承認を求めることができる。

(退職又は解雇)

第13条 任命権者は、その任用期間の満了前に、次の各号のいずれかに掲げる理由が生じたときは、当該臨時職員に退職(解雇)通知書(様式第7号)を交付して退職させ、又は解雇することができる。

(1) 退職したい旨の願い出があったとき。

(2) 業務その他の都合により解雇しようとするとき。

2 前項第2号の規定に基づき、臨時職員を解雇しようとするときは、労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「労基法」という。)第20条に定めるところによる。

(分限)

第14条 臨時職員は、法第28条第1項各号の一に掲げる事由に該当する場合には、免職することができる。

(懲戒)

第15条 臨時職員の懲戒は、法及び相良村職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和31年相良村条例第30号)による。

(服務)

第16条 臨時職員の服務は、正式任用職員の例による。

(公務災害等の補償)

第17条 臨時職員の公務上の災害又は通勤による災害に対する補償は、熊本県町村非常勤職員公務災害補償組合の定めるところによる。

(社会保険等)

第18条 臨時職員の社会保険等の適用については、健康保険法(大正11年法律第70号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)に定めるところによる。

(委任)

第19条 この要綱に規定するものを除くほか、必要な事項については、任命権者が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の際現に任用されている臨時職員は、この要綱により任用された臨時職員とみなす。

(技能労務職に任用されている臨時職員の特例)

3 技能労務職に任用されている臨時職員の服務については、技能労務職に任用されている正式任用職員の例による。

附 則(平成12年告示第12号)

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年告示第14号)

この要綱は、平成19年1月1日から施行する。

附 則(平成21年告示第25号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成21年7月1日から適用する。

附 則(平成21年告示第41号)

(施行期日)

この要綱は、平成22年4月1日から施行する。ただし、別表第3及び別表第4は、平成22年1月1日から適用する。

附 則(平成24年告示第3号)

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年告示第11号)

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

別表第1(第6条関係)

種類

一般補助員

技能労務補助員

1時間当りの賃金額

800円

900円

別表第2(第8条関係)

勤務日

勤務時間

休憩時間

勤務時間

月曜日から金曜日まで

午前8:30~午後0:00

午後0:00~午後1:00

午後1:00~午後5:15

別表第3(第10条関係)

臨時職員年次休暇日数表

1週間の勤務日(日数)

任用期間

5日

4日

3日

2日

3月以上6月以下

2日

1日

 

 

7月

5日

3日

 

 

8月

6日

4日

1日

 

9月

7日

4日

2日

 

10月

8日

5日

2日

 

11月

9日

6日

3日

1日

12月

10日

7日

4日

2日

別表第4(第11条関係)

事由

期間

無給有給の別

1

臨時職員が選挙権その他公民として権利を行使する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき

必要と認められる期間

有給

2

臨時職員が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき

必要と認められる期間

有給

3

女性の臨時職員が8週間(多胎妊娠の場合にあっては14週間)以内に出産する予定である場合

出産の日までの請求した期間

無給

4

女性の臨時職員が出産した場合

出産の日の翌日から8週間を経過する日までの期間(産後6週間を経過した女性の臨時職員が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。)

無給

5

女性の臨時職員が生後満1年に達しない生児を育てる場合

1日2回各々30分

有給

6

女性の臨時職員が生理日の就業が著しく困難である場合

請求した日から2日以内において必要と認められる期間

有給

7

臨時職員が公務上の負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合

必要と認められる期間

有給

8

臨時職員が夏季における盆等の諸行事、心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められる場合

1の年の7月から9月までの期間内における、週休日、休日及び代休日を除いて3日の範囲内の期間

有給

様式 略

相良村臨時職員の任用等に関する要綱

平成10年3月9日 告示第5号

(平成24年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第1章 定数・任用
沿革情報
平成10年3月9日 告示第5号
平成12年3月23日 告示第12号
平成18年12月20日 告示第14号
平成21年6月29日 告示第25号
平成21年12月28日 告示第41号
平成24年1月17日 告示第3号
平成24年3月30日 告示第11号