○相良村監査委員監査規程

昭和39年12月18日

監査告示第1号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 会議(第3条・第4条)

第3章 監査の種類(第5条~第13条)

第4章 監査の手続(第14条~第25条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規程は、相良村監査委員に関する条例(昭和39年相良村条例第4号)に基づき、監査委員の行う監査、検査及び審査(以下「監査」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(監査の方針)

第2条 監査に当たっては、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第199条第3項の定めるところにより、村の財務に関する事務の執行及び村の経営に係る事業の管理が法第2条第12項及び第14項の規定の趣旨にのっとって、住民の福祉の増進に努めるとともに最少の経費で最大の効果を挙げるようになされているか、又は常にその組織運営の合理化に努めるとともに、その規模の適正化を図るようになされているかに、特に意を用いなければならない。

2 監査に当たっては、対象とする事務及び事業の執行が法令、条例、規則等法規に準拠して行われているかを確かめなければならない。

3 事実の認定、処理の判断及び意見の表明に当たっては、常に公正不偏の態度を保持しなければならない。

4 監査に当たっては、軽重緩急を考慮し、重点的かつ計画的に行い、監査の効率を挙げることに努めなければならない。

5 監査に当たっては、いたずらに摘発主義に陥ることなく、終始指導的かつ研究的態度をもって臨み、もって公正な行政運営の資としなければならない。

6 職務上知り得た事項は、みだりに他に漏らし、又は自ら利用してはならない。

7 監査の結果、指摘事項については、担当責任者の措置状況に留意し、改善是正の実を挙げるように努めなければならない。

8 監査に際して作成された調書は、慎重な注意をもって取扱い、かつ、整理保存しなければならない。

第2章 会議

(監査委員会議の設置)

第3条 監査委員の職務運営について、必要な事項を協議するため監査委員会議(以下「会議」という。)を設ける。

2 会議は、毎週木曜日とする。ただし、都合により開催日を変更し、又は臨時的に開催することがある。

3 会議は、代表監査委員が招集し、議事を司会する。

4 監査委員会議に付する事項は、次のとおりとする。

(1) 監査委員の職務執行の一般方針に関すること。

(2) 監査計画に関すること。

(3) 監査報告の公表及び意見の決定に関すること。

(4) 規程の制定改廃に関すること。

(5) 職員の任免に関すること。

(6) その他監査委員の職務運営について協議の必要があると認めること。

(会議録)

第4条 監査委員は、会議において書記をして会議録を調製し、会議の次第及び監査委員の氏名を記載させ、これに署名するものとする。

第3章 監査の種類

(種類)

第5条 監査の種類は、次のとおりとする。

(1) 定期監査

(2) 随時監査

(3) 補助団体等の監査

(4) 要求監査

(5) 請求監査

(6) 出納検査

(7) 決算審査

(8) 基金審査

(定期監査)

第6条 法第199条第4項により行う監査は、定期監査とし、事務監査及び事業監査に分け、毎年10月行う。

(1) 事務監査は、法第199条第1項に定める村の財務に関する事務の執行について行う。

(2) 事業監査は、法第199条第1項に定める村の経営に係る事業の管理について行う。

(随時監査)

第7条 法第199条第5項により行う監査は、随時監査とし、法第199条第1項に定める村の事務及び事業について、必要があると認めるとき臨時に行う。

(補助団体等の監査)

第8条 法第199条第7項により行う監査は、村が補助金、交付金、負担金、貸付金、損失補償、利子補給その他の財政的援助を与えているものの出納その他の事務執行で、当該財政的援助に係るもの、また村が出資しているもので、資本金、基本金その他これらに準ずるものの4分の1以上を出資している法人及び村が借入先の元金又は利子の支払を保証しているものについて、必要があると認めるとき、又は村長の要求があるときに行う。

(要求監査)

第9条 法第98条第2項、第199条第6項及び第7項、第243条の2第3項第246条により、村議会若しくは村長の要求があるときは要求監査とし、その要求に係る事項について行う。

(請求監査)

第10条 請求監査は、連署請求監査及び住民請求監査に分けて行う。

(1) 連署請求監査は、法第75条の定めるところにより、選挙権を有する者からその総数の50分の1以上の連署をもって事務監査の請求があるとき行う。

(2) 住民請求監査は、法第242条の定めるところにより、住民から村の職員の違法若しくは不当行為があると認めて、これらを証する書面を添えて監査を行い当該行為の制限又は禁止に関する措置の請求があるとき行う。

(出納検査)

第11条 法第235条の2第1項により行う出納検査は、例月出納検査とし、村の現金出納について毎月10日から15日までの間に行う。ただし、やむを得ない事情があるときは、この限りでない。

(決算審査)

第12条 決算審査は、法第233条第2項及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第30条第2項の定めるところにより、村長から毎会計年度各会計歳入歳出決算書又は公営企業特別会計収支決算の審査を求められたときに行う。

2 健全化判断比率及び資金不足比率審査は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律(平成19年法律第94号)第3条第1項及び第22条第1項の定めるところにより、村長から算定の基礎となる事項を記載した書類の審査を求められたときに行う。

(基金審査)

第13条 基金審査は、法第241条第5項の定めるところにより、村長から毎会計年度基金の運用の状況を示す書類の審査を求められたときに行う。

第4章 監査の手続

(監査計画)

第14条 監査は、監査計画を作成し、その計画に基づいて実施するものとする。

2 監査計画は、年間計画と実施計画に分け、年間計画は毎会計年度開始前に、実施計画は監査実施前に作成する。

3 年間計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。

(1) 毎会計年度間における実施予定の監査種類及び監査対象

(2) 監査対象別実施予定時期及び事務分担について

(3) その他年度間の監査実施予定について必要と認めること。

4 実施計画は、監査対象別に掲げる事項について定めるものとする。

(1) 監査対象となる事務及び事業の範囲

(2) 監査実施目的

(3) 監査実施日程

(4) 監査実施上の着眼点

(5) 監査担当職員の事務分担

(6) その他監査実施上必要と認めること。

(監査着眼点基準)

第15条 前条の監査実施計画において定める監査実施上の着眼点については、その基準を別に定める。

(監査通知)

第16条 監査を行うときは、あらかじめ監査の期日及び対象となる事務及び事業の範囲をその担当責任者に通知する。ただし、緊急を要するとき又は監査の目的により行わないことがある。

(監査資料の検討)

第17条 監査を行う場合には、監査対象となる事務及び事業の担当責任者からあらかじめ監査に必要な資料を提出させ、検討するものとする。ただし、緊急を要するとき又はその必要を認めないときは、省略することがある。

(監査方法)

第18条 監査は、書類、帳簿、証書、設計書その他の正確な記録に基づき、照会、突き合せ、実査、立会、確認、質問等必要と認める監査方法を選択採用して実施する。

2 監査のため必要と認めるときは、法第199条第8項により関係人の出頭を求め若しくは関係人について調査し、又は帳簿、書類その他の記録の提出を求めるものとする。

3 監査方法の選択採用に関しては、監査対象の重要性、効果、範囲、日数等を考慮して決定しなければならない。

(監査記録)

第19条 監査を実施したときは、監査事項の事実とその出所根拠を監査実施書に詳細に記録しておかなければならない。

(監査復命書)

第20条 監査担当職員は、前条の監査記録によりその担当事項について監査復命書を作成し、報告するものとする。

(指摘事項の弁明又は意見聴取)

第21条 監査の結果指摘事項について必要がある場合には、担当責任者から弁明又は意見を聴取するものとする。

(監査報告書)

第22条 監査が終了したときは、監査報告書を作成し、これを村長、村議会又は必要に応じて関係委員会あるいは関係行政庁に報告するものとする。

(意見の提出)

第23条 法第199条第10項による村の組織及び運営の合理化に資するための意見の提出は、必要と認めるときに行う。

(監査結果の処置)

第24条 監査の結果、報告書により指摘した是正、改善注意事項等に関する担当責任者の処置てん末又は意見等について特に必要と認めるときは、文書により報告させるものとする。

(意見の交換)

第25条 監査委員は、監査の効率を挙げるため、少なくとも年2回は村当局と監査の結果につき、意見を交換するものとする。

附 則

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年監査告示第2号)

この規程は、平成14年11月1日から施行する。

附 則(平成21年監査告示第5号)

(施行期日)

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

相良村監査委員監査規程

昭和39年12月18日 監査委員告示第1号

(平成21年4月1日施行)