(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第202条の規定に基づき、監査委員に関し必要な事項を定めるものとする。

(定期監査)

第2条　地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第199条第4項の規定による監査は、毎年10月に行う。

(臨時監査)

第3条　監査委員は、法第199条第5項の規定により、監査を行うときは、あらかじめ、その日時を村長に通知しなければならない。

(請求又は要求に基づく監査)

第4条　監査委員は、法第75条第1項又は法第242条第1項の規定による監査請求があったとき、又は相良村議会若しくは相良村長から監査の要求があったときは、監査の請求又は監査要求を受理した日から10日以内に監査に着手しなければならない。

(請願の処理)

第4条の2　監査委員は、法第125条の規定により議会から請願の送付を受けたときは、速やかに処理しなければならない。

(相良村以外の者に対する監査)

第5条　監査委員は、法第199条第7項及び地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第140条の7の規定により、相良村以外の者に対して監査を行うときは、あらかじめ、その日時を当該監査を受ける者に通知しなければならない。

(出納検査)

第6条　法第235条の2第1項の規定による毎月の出納検査は、毎月10日から15日までの間にこれを行う。ただし、監査委員は、相良村の休日を定める条例(平成2年相良村条例第11号)第1条に規定する休日その他やむを得ない理由により、この期日に出納検査を行うことができないときは、その期日を変更することができる。

(決算等の審査)

第7条　監査委員は、法第233条第2項の規定による決算及び証書類又は法第241条第5項の規定による基金の書類を審査に付せられたときは、審査に付せられた日から30日以内に審査のうえ意見を付けて村長に回付しなければならない。ただし、やむを得ない理由があるときは、当該期間を延長することができる。

(出納職員等の賠償責任の決定)

第8条　監査委員は、法第243条の2の2第3項の規定により監査し、賠償責任の有無及び賠償額の決定を求められたときは、当該要求のあった日から20日以内に監査のうえ、決定し、その結果を村長に通知しなければならない。

(公表の方法)

第9条　監査を行う公表は、相良村公告式条例(昭和31年相良村条例第4号)に定める公示の例による。

(雑則)

第10条　この条例に規定するものを除くほか、監査の執行に関して必要な事項は、監査委員が協議して定める。