○相良村公職選挙法令執行規程

昭和38年7月15日

選管告示第28号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 投票(第3条)

第3章 選挙事務所(第4条)

第4章 自動車、船舶及び拡声機の使用(第5条~第8条)

第5章 ポスターの検印(第9条~第11条)

第6章 ビラ及び証紙(第12条)

第7章 個人演説会等(第13条~第21条)

第8章 街頭演説(第22条~第24条)

第9章 氏名等の掲示(第25条)

第10章 選挙運動に関する収入及び支出並びに寄付(第26条~第28条)

第11章 補則(第29条)

附則

第1章 総則

(適用範囲)

第1条 この規程は、公職選挙法(昭和25年法律第100号)に基づき、相良村選挙管理委員会が管理する選挙に適用する。

(略称)

第2条 この規程において、「法」とは公職選挙法を、「令」とは公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号)を、「則」とは公職選挙法施行規則(昭和25年総理府令第13号)を、「委員会」とは相良村選挙管理委員会をいう。

第2章 投票

(投票用紙の様式)

第3条 法第45条第2項の規定による投票用紙の様式は、様式第1号によるものとし、村長選挙については、相良村長選挙における記号式投票に関する規程(昭和48年相良村選管告示第34号)に定めるところによる。

第3章 選挙事務所

(選挙事務所)

第4条 法第130条の規定による選挙事務所の設置及び異動の届出は、様式第2号によらなければならない。

2 推薦届出者が選挙事務所を設置したときは、前項の届出書に選挙事務所設置(異動)承諾書(様式第3号)を添付しなければならない。

第4章 自動車、船舶及び拡声機の使用

(自動車等の表示)

第5条 法第141条第6項(自動車、船舶及び拡声機の使用)の規定による表示は、様式第4号による。

2 前項の表示板は、自動車にあっては冷却器の前面、船舶にあっては操舵室の前面又はこれに準ずる箇所、拡声機にあっては送話口の下部にその使用中常時掲示しておかなければならない。

(表示板の交付)

第6条 前条の規定による表示板は、立候補の届出を受理した後直ちに交付する。

(表示板の返還)

第7条 候補者が死亡し、若しくは候補者たることを辞したとき、又は当該選挙が終了したときは、速やかに表示板を委員会に返還しなければならない。

(腕章)

第8条 法第141条の2第2項の規定による腕章は、様式第5号による。

第5章 ポスターの検印

(検印票)

第9条 法第143条第1項第5号(文書図面の掲示)に規定するポスターを掲示しようとする候補者又は推薦届出者は、委員会から様式第6号の検印票の交付を受けなければならない。

(検印)

第10条 法第144条第2項の規定による検印に用いる印は、様式第6号の2による。

2 委員会は、前項の印を定めたときは、直ちに告示しなければならない。

(検印の方法)

第11条 法第144条第2項(ポスターの検印)の規定によって委員会の検印を受けようとする者は、第9条の検印票に候袖者の氏名を記入し、その印を押して提出しなければならない。

2 委員会は、検印の都度、前項の検印票に検印したポスターの枚数及び月日を記入し、取扱者の印を押すとともに、その枚数が当該検印票で検印を受けることのできる所定の枚数に達しないときは、提出者に返付するものとする。

3 委員会は、検印の都度、様式第7号の検印整理簿に所要の事項を記入するとともに、検印を請求した者の押印を求めるものとする。

4 候補者又は推薦届出者は、所定の枚数の検印が終わった場合には、当該検印票を委員会に返還しなければならない。

第6章 ビラ及び証紙

(ビラ及び証紙の交付等)

第12条 法第142条第1項の規定により、相良村長の選挙における公職の候補者が頒布するビラは、委員会が交付する証紙(様式第8号)を貼って頒布しなければならない。

2 前項の証紙の交付を受けようとするときは、委員会が法第86条の4の規定による届出の際に交付する選挙運動用ビラ証紙交付票(様式第9号)の交付を受けなければならない。

3 証紙交付票の交付を受けた者が、証紙の交付を受ける場合は、当該証紙交付票に候補者の氏名を記入し、その印を押すとともに、これに証紙を貼るべきビラの見本1枚(記載内容の異なるビラがあるときは、それぞれ1枚)を添え、委員会に提出しなければならない。

4 第1項の証紙を紛失し、破損し又は著しく汚損したため、その再交付を受けようとするときは、委員会に対し再交付申請書(様式第10号)により申請しなければならない。この場合において、破損又は汚損した証紙を返付しなければならない。

5 立候補の届出を却下された場合、候補者が死亡した場合、届出を取り下げられた場合又は候補者たることを辞した場合(届出を取り下げられたもの又は候補者たることを辞したものとみなされた場合を含む。)には、交付された証紙は、直ちに返付しなければならない。

第7章 個人演説会等

(開催申出受理証)

第13条 委員会は、法第163条の規定に基づく個人演説会等開催の申出を受理したときには、候補者に対して様式第11号による開催申出受理証を交付する。

2 候補者は、施設の使用の際、前項の開催申出受理証を当該施設管理者(法第161条の規定による施設の管理者をいう。以下同じ。)に提出しなければならない。

(管理者に対する通知)

第14条 令第115条の規定により、委員会が管理者に対して行う通知は、様式第12号による。

(開催処理簿)

第15条 管理者は、様式第13号による個人演説会等開催処理簿を備えつけ、令第115条の規定による開催申出の通知を受けた都度必要な事項の記載をしなければならない。

2 前項の処理簿は、個人演説会等に関するその他の書類とともに当該選挙の終了後、委員会に送付しなければならない。

(開催の可否に関する通知)

第16条 管理者が令第117条の規定により通知しようとするときは、様式第14号によらなければならない。

(施設使用の予定表)

第17条 管理者は、その施設を使用して個人演説会等を開催することができる日時等の予定表(様式第15号)をあらかじめ委員会に提出しなければならない。

2 前項の規定により提出した予定表に変更を生じたときは、直ちに前項の例によりその旨を委員会に通知しなければならない。

(施設の設備の程度等の承認又は変更申請)

第18条 管理者が施設の設備の程度、その他の施設(設備を含む。)の使用について必要な事項及び候補者が納付すべき費用の額の承認を受けようとするとき、又は承認を受けた事項を変更しようとするときは、様式第16号による申請書を委員会に提出しなければならない。

2 管理者が前項の承認を受けて公表したときは、その旨を委員会に報告しなければならない。

(開催しない場合の申出)

第19条 法第163条の規定により、個人演説会等の開催申出をした候補者が当日演説会を開催しないときは、あらかじめ委員会にその旨を申し出なければならない。

2 前項の申出があったときは、委員会は、直ちに当該施設の管理者にその旨を通知しなければならない。

(候補者がする設備)

第20条 候補者は、令第119条第3項の規定により自ら個人演説会等の開催のため必要な設備を加えようとするときは、管理者にその設備の程度及び方法等を申し出てあらかじめ承認を受けなければならない。

2 前項の規定により当該施設を使用した場合には、使用後直ちに付加した設備を取除かなければならない。

(管理者の措置)

第21条 管理者は、施設の保存上必要があると認めたときは、当該施設を使用する候補者に危険防止又は損傷予防のため必要な設備をさせ、又は入場人員を制限するなど必要な指示をすることができる。

2 前項の設備に要する費用は、当該候補者の負担とする。

第8章 街頭演説

(標旗)

第22条 法第164条の5(街頭演説)第3項(標旗の交付)の規定によって交付する標旗は、様式第17号による。

(腕章)

第23条 法第164条の7(街頭演説の場合の選挙運動等の制限)第2項の規定による腕章は、様式第18号による。

(標旗及び腕章の交付及び返還)

第24条 第6条及び第7条の規定は、前2条の標旗及び腕章の交付及び返還について適用する。

第9章 氏名等の掲示

(掲示様式)

第25条 法第175条の規定による氏名等の掲示は、様式第19号によるものとする。ただし、議会議員補欠選挙における様式については、その都度委員会が定める。

第10章 選挙運動に関する収入及び支出並びに寄付

(出納責任者の選任届出)

第26条 法第180条(出納責任者の選任及び届出)第3項の規定による選任届出書の様式は、様式第20号によらなければならない。

2 法第182条第1項の規定による異動届出書は、様式第21号によらなければならない。

3 法第183条第2項の規定による職務代行開始届出書は、様式第22号によらなければならない。

(報告書の閲覧)

第27条 法第192条(報告書の公表、保存及び閲覧)第4項の規定による報告書(以下「報告書」という。)の閲覧は、委員会の事務所において執務時間中にしなければならない。

(閲覧の方法)

第28条 報告書の閲覧を請求した者は、様式第23号による閲覧簿に所要の記載をしなければならない。

2 報告書は、所定の場所以外に持ち出すことができない。

3 報告書は、てい重に取り扱い、破損、汚損又は加筆の行為をしてはならない。

4 前3項の規定に違反する者に対しては、その閲覧を中止させ、又は禁止することができる。

第11章 補則

(その他の措置)

第29条 この規程に定めるものを除くほか、必要な事項はそのつど委員会が定める。

附 則

この規程は、昭和38年8月1日から施行する。

附 則(昭和39年選管告示第29号)

この規程は、昭和39年10月1日から施行する。

附 則(平成19年選管告示第18号)

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年選管告示第11号)

この規程は、平成20年3月2日から施行する。

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相良村公職選挙法令執行規程

昭和38年7月15日 選挙管理委員会告示第28号

(平成20年3月2日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第3章 選挙管理委員会
沿革情報
昭和38年7月15日 選挙管理委員会告示第28号
昭和39年10月1日 選挙管理委員会告示第29号
昭和48年7月11日 選挙管理委員会告示第35号
平成19年3月30日 選挙管理委員会告示第18号
平成20年3月2日 選挙管理委員会告示第11号