○相良村印鑑条例

昭和52年3月25日

条例第10号

(目的)

第1条 この条例は、印鑑の登録及び証明について必要な事項を定めることを目的とする。

(登録資格)

第2条 印鑑の登録を受けることができる者は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)に基づき、相良村の住民基本台帳に記録されている者とするものとする。

2 前項の規定にかかわらず、満15歳未満の者及び成年被後見人については、印鑑の登録を受けることができない。

(登録の申請)

第3条 印鑑の登録を受けようとする者(以下「登録申請者」という。)は、登録を受けようとする印鑑を自ら持参し、印鑑登録申請書により、村長に登録の申請をしなければならない。ただし、登録申請者が病気その他やむ得ない理由により、自ら申請することができないときは、委任の旨を証する書面を添えて、代理人により申請することができる。

(登録申請の確認)

第4条 村長は、印鑑登録の申請があったときは、当該登録申請者が、本人であること、及び当該登録申請が本人の意思に基づくものであることを確認しなければならない。

2 前項に規定する確認は、登録申請の事実について登録申請者に対して文書で照会し、その回答書及び村長が適当と認める書類を登録申請者又はその代理人に持参させることによって行うものとする。ただし、登録申請者が自ら申請した場合の確認は、規則に定める方法のいずれかによってかえることができる。

3 前項の規定による照会に対し、規則に定める期間内に回答書の提出がないとき、又は当該登録申請が本人の意思に基づかないものであることが明らかになったときは、当該登録申請の受理を取り消すものとする。

(登録印鑑)

第5条 村長は、登録申請された印鑑が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該印鑑の登録の申請を受理できない。

(1) 住民基本台帳に記録されている氏名、氏、名若しくは通称(住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号)第30条の26第1項に規定する通称をいう。以下同じ。)又は氏名若しくは通称の一部を組み合せたもので表していないもの

(2) 職業、資格その他氏名又は通称以外の事項を表しているもの

(3) ゴム印その他の印鑑で変形しやすいもの

(4) 印影の大きさが一辺の長さ8ミリメートルの正方形に収まるもの又は一辺の長さ25ミリメートルの正方形に収まらないもの

(5) 印影が不鮮明なもの

(6) その他村長が不適当と認めるもの

2 村長は、前項第1号及び第2号にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記録されている氏名のカタカナ表記又はその一部を組合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

(印鑑の登録)

第6条 村長は、第4条の規定による確認を終わったときは、直ちに当該登録申請書に係る印鑑登録原票(以下「印鑑票」という。)を作成し、規則に定める事項を登録しなければならない。

(印鑑登録証の交付)

第7条 村長は、印鑑の登録を受けた者(以下「登録者」という。)又はその代理人に対して、登録番号を記載した印鑑登録証(以下「登録証」という。)を交付する。

2 登録の際の代理人と回答書持参の代理人が異なる場合には、第3条ただし書の規定を準用する。

(登録証の再交付)

第8条 登録者又はその代理人は、登録証が著しく汚染又はき損したときは、印鑑登録証再交付申請書により、登録証を添えて引き替えのための再交付を申請することができる。

2 村長は、前項の申請があったときは、登録証及び印鑑票と照合し、当該申請が適正であることを確認したうえ、当該申請をした者に登録証を再交付する。

(登録証の亡失)

第9条 登録者又はその代理人は、登録証を亡失したときは、直ちに登録している印鑑を添えて、印鑑登録証亡失届により届出なければならない。

2 第3条ただし書及び第4条の規定は、前項の届出に準用する。

(登録事項の修正)

第10条 登録者又はその代理人は、第6条に定める住所等の登録事項について変更しようとするときは、印鑑登録原票事項変更届に登録証を添えて村長に届出なければならない。

2 村長は、前項の届出があったときは、審査したうえ又は登録事項に変更があることを知ったときは、職権で修正することができる。

(登録の廃止)

第11条 登録者又はその代理人は、当該印鑑の登録の廃止をする場合、及び登録された印鑑を亡失した場合には、印鑑登録廃止届に登録証を添えて届出なければならない。

2 第3条ただし書の規定は、前項の届出に準用する。

3 登録者は、第1項の規定にかかわらず、規則で定めるところにより、電子情報処理組織(その使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)と村長の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。)を使用して印鑑登録の廃止申請をすることができる。この場合において、当該申請を行った者は、速やかに登録証を返納しなければならない。

(印鑑登録の消除)

第12条 村長は、登録者について、次の各号のいずれかに該当するときは、当該印鑑の登録を消除しなければならない。

(1) 第9条及び前条による届出があったとき。

(2) 登録者が死亡し、又は転出等により住民票を消除したとき。

(3) 氏若しくは名(外国人住民にあっては、通称又は氏名のカタカナ表記を含む。)の変更により、登録を受けている印鑑が第5条第1号に該当することとなったとき。

(4) 外国人住民にあっては法第30条の45の表の上覧に掲げる者ではなくなったこと(日本の国籍を取得した場合を除く。)

(5) その他村長が消除すべき理由が生じたことを知ったとき。

2 村長は、前項第3号又は第5号により印鑑の登録を職権で消除した場合は、その旨を当該消除された者に通知しなければならない。

(印鑑登録証明)

第13条 印鑑登録証明書は、登録者に係る印鑑票に登録されている印影の写しであることを村長が証明するものとし、印影のほかに規則に定める事項を記載するものとする。

2 印鑑登録証明書は、印鑑票の複写により作成するが、やむを得ない理由がある場合は、印鑑票の転記によることができる。ただし、この場合には、登録印鑑を提出しなければならない。

(印鑑登録証明書の交付)

第14条 登録者又はその代理人は、登録証を持参し、印鑑登録証明交付申請書により、印鑑登録証明書の交付を申請することができる。

2 村長は、前項の規定による申請があったときは、登録証及び印鑑票と照合し当該申請が適正であることを確認したうえ、当該交付の申請をした者に印鑑登録証明書を交付しなければならない。

3 登録者は、第1項の規定にかかわらず、規則で定めるところにより、電子情報処理組織を使用して申請することができる。

4 村長は、前項の規定により印鑑登録証明書の交付を申請した者に対して印鑑登録証明書を交付する場合には、規則の定めるところにより、郵送により行うことができる。

(印鑑登録証明書交付申請の不受理)

第15条 村長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、印鑑登録証明書を交付することができない。

(1) 登録証を提示しないとき。

(2) 提示された登録証が著しく汚損又はき損のため識別が困難であるとき。

(3) 他の文書に押印したものの証明又は印鑑登録証明書の再証明を求められたとき。

(4) その他村長が不適当と認めたとき。

(閲覧の禁止)

第16条 村長は、印鑑票その他印鑑の登録又は証明に関する書類を閲覧に供してはならない。

(質問調査)

第17条 村長は、印鑑の登録又は証明の事務に関し、関係人に対して質問し文書若しくは印鑑等の提示を求めるとともに、必要な事項についての調査をすることができる。

(相良村行政手続条例の適用除外)

第18条 この条例の規定に基づく印鑑の登録及び証明に関する処分については、相良村行政手続条例(平成7年相良村条例第25号)第2章及び第3章の規定は、適用しない。

(補則)

第19条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日等)

1 この条例は、昭和52年6月1日から施行し、次項を除き適用する。

2 削除

(経過措置)

3 この条例施行の際、現に旧条例の規定により登録されている印鑑については、印鑑登録証に関する規定を除き、この条例の施行の日から昭和52年12月31日までの間はこの条例の規定により登録されたものとみなす。

4 前項の印鑑登録証明については、最初の申請に限り、旧条例による印鑑証明をもって代えることができる。

附 則(昭和55年条例第7号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成9年条例第17号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年条例第6号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年条例第12号)

この条例は、平成17年7月1日から施行する。

附 則(平成24年条例第10号)

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

相良村印鑑条例

昭和52年3月25日 条例第10号

(平成24年7月9日施行)